川崎市議会 2020-08-27
令和 ２年 ８月文教委員会－08月27日-01号
星野学校教育部担当部長、
鈴木健康給食推進室長、前田生涯学習部長、
市川総合教育センター所長、榎本庶務課長、二瓶
教育政策室担当課長、
古俣教育環境整備推進室担当課長、
小田部教育環境整備推進室担当課長、
久保教職員企画課長、細見指導課長、髙山指導課担当課長、日笠健康教育課長、
竪月健康教育課担当課長、
大塚健康給食推進室担当課長、箱島生涯学習推進課長、
宮川生涯学習推進課担当課長、澁谷宮前市民館長、
辰口カリキュラムセンター室長、栃木情報・視聴覚センター室長
日 程 １ 令和２年第５回
定例会提出予定議案の説明
（こども未来局）
（１）議案第１１０号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（２）議案第１１１号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について
（３）議案第１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
（４）議案第１２７号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算
（５）議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（６）議案第１３７号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について
（７）議案第１５２号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
（８）報告第 ２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会
（教育委員会）
（９）議案第１１６号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について
（10）議案第１２３号
新川崎地区小学校新設用地の取得について
（11）議案第１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
（12）議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について
（13）議案第１５２号 令和２年度川崎市一般会計補正予算
（14）報告第 ２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について
①公益財団法人川崎市学校給食会
②公益財団法人川崎市生涯学習財団
２ 所管事務の調査（報告）
（こども未来局）
（１）「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）
（２）川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について
（教育委員会）
（３）「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（教育委員会に関する部分）
（４）教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書（令和元年度版）について
（５）新しい宮前市民館・図書館基本計画について
３ その他
午前１０時００分開会
○木庭理香子 委員長 ただいまから文教委員会を開会します。
お手元のタブレット端末を御覧ください。本日の日程は、文教委員会日程のとおりです。
なお、議事の都合上、順番を入れ替えさせていただきますので、御了承願います。
傍聴の申し出がございますので、許可することに御異議ありませんでしょうか。
（ 異議なし ）
○木庭理香子 委員長 それでは、傍聴を許可いたします。
（ 傍聴者入室 ）
○木庭理香子 委員長 初めに、こども未来局関係の「令和２年第５回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 おはようございます。令和２年第５回川崎市議会定例会に提出を予定しております、こども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明申し上げます。
今回提出いたしますのは、条例議案としましては「議案第１１０号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」、「議案第１１１号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」の２件、補正予算に係る議案としましては「議案第１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第１２７号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」、「議案第１５２号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」の３件、決算に係る議案といたしましては「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」、「議案第１３７号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」の２件、報告としましては「報告第２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」の１件、合計８件でございます。
これらの内容につきまして井野庶務課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎井野 庶務課長 それでは、こども未来局関係の議案及び報告につきまして御説明させていただきますので、タブレット端末の１－１、議案書の１９ページをお開き願います。
「議案第１１０号 川崎市家庭的保育事業等の設備及び運営の基準等に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
２０ページに参りまして、制定要旨でございますが、この条例は、厚生労働省令でございます家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、
家庭的保育事業者等による保育の提供を受けていた利用乳幼児を優先的に取り扱う措置等を講じているときは、
家庭的保育事業者等は連携施設の確保をしないことができることとすること等のため、制定するものでございます。
１９ページにお戻りいただきまして、条例の内容でございますが、
家庭的保育事業者等と保育所等との連携について規定する第８条において第４項を改め、第１号または第２号に該当するときは、
家庭的保育事業者等による保育の提供の終了に係る連携施設の確保について定める第１項第３号の規定を適用しないこととするものでございます。
２０ページに参りまして、第４１条第４号の改正は、
居宅訪問型保育事業者は「保護者の疾病、疲労その他の身体上、精神上若しくは環境上の理由により家庭において乳幼児を養育することが困難な場合」に保育を提供できることを明確化するものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。
なお、タブレット端末の１（１）議案第１１０号のファイルの文教委員会資料①の２ページから４ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１１０号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、議案書の２１ページをお開き願います。「議案第１１１号 川崎市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について」でございます。
２２ページに参りまして、制定要旨でございますが、この条例は、内閣府令でございます特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、市長が保育所等の利用調整を行うに当たって、
特定地域型保育事業者による特定地域型保育の提供を受けていた満３歳未満保育認定子どもを優先的に取り扱う措置等を講じているときは、
特定地域型保育事業者は連携施設の確保をしないことができることとするため、制定するものでございます。
２１ページにお戻りいただきまして、条例の内容でございますが、特定教育・保育施設の設置者等との連携について規定する第４２条において第４項を改め、第１号、２２ページに参りまして、第２号に該当するときは、
特定地域型保育事業者による保育の提供の終了に係る連携施設の確保について定める第１項第３号の規定を適用しないこととするものでございます。
次に、附則でございますが、この条例の施行を公布の日からとするものでございます。
なお、タブレット端末の１（２）議案第１１１号のファイルの文教委員会資料②の２ページから５ページに条例の新旧対照表がございますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上で議案第１１１号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１５２号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども未来局関係の主な内容について御説明いたしますので、タブレット端末の１－２、令和２年度一般会計補正予算（その１）の４ページをお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入として、１７款２項国庫補助金及び２３款６項雑入を、歳出として４款１項こども青少年費を補正するものでございます。
こちらの内容を御説明いたしますので、８ページをお開き願います。
１、
歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。初めに歳入でございますが、１７款２項３目
こども未来費国庫補助金について４億７，３６０万８，０００円を増額補正し、総額を８６億３，２４１万２，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への追加対策のための母子衛生費補助及び
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金でございます。
続きまして、２３款６項４目納付金について１７万５，０００円を増額補正し、総額を１１億８，９０３万８，０００円とするものでございます。内容といたしましては、同じく
新型コロナウイルス感染症への追加対策のための会計年度任用職員の雇用に伴う健康保険料納付金等でございます。
次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、１０ページをお開き願います。
４款１項２目子育て支援事業費について４億７，３７８万３，０００円を増額補正し、総額３３億６，４００万４，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への追加対策のための母子保健事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、
新型コロナウイルスに対して強い不安を抱える妊婦を対象に、分娩前の妊婦に対して
新型コロナウイルス感染症の検査を行うために必要となる費用及び令和２年４月２８日から１２月３１日までに出生した新生児で住民登録がある者を対象に、川崎じもと応援券を１人につき２冊配付するために必要となる費用を計上するものでございます。
以上で議案第１５２号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、「議案第１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」のうち、こども未来局関係の主な内容について御説明いたします。
タブレット端末の１－２、令和２年度一般会計補正予算（その２）の４ページをお開き願います。
第１表、歳入歳出予算補正でございますが、歳入として、１７款２項国庫補助金、３項委託料、１８款２項県補助金を、６ページに参りまして、歳出として４款１項こども青少年費及び２項こども支援費を補正するものでございます。
こちらの内容を御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。
１、
歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
初めに、歳入でございますが、１７款２項３目
こども未来費国庫補助金について１億３，８７９万３，０００円を増額補正し、総額を８７億７，１２０万５，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、児童虐待・
ＤＶ対策等総合支援事業費補助、子ども・子育て支援交付金でございます。
１７款３項３目
こども未来費委託金について、１，５７８万９，０００円を増額補正し、総額を１，９５４万４，０００円とするものでございます。内容といたしましては、未就学児の支援のあり方調査委託金でございます。
続きまして、１８款２項３目
こども未来費県補助金について、１億３，４８２万８，０００円を増額補正し、総額を３６億２，９１５万１，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症への対策のための子ども・子育て支援交付金及び神奈川県
新型コロナウイルス感染症緊急包括交付金でございます。
次に、歳出予算の主な内容を御説明いたしますので、２２ページをお開き願います。
４款１項１目
こども青少年総務費について、１，５７８万９，０００円を増額補正し、総額８４億６，０６３万７，０００円とするものでございます。内容といたしましては、未就学児の支援のあり方調査事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、地域における小学校就学前の子どもを対象とした多様な集団活動等への支援の在り方に関する調査事業の費用を計上するものでございます。
４款１項２目子育て支援事業費について、４，７００万円を増額補正し、総額３４億１，１００万４，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための
地域子育て支援事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、
地域子育て支援センター及びふれあい
子育てサポートセンターにおいて、マスクや消毒液等の衛生用品等などの
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るための必要な経費を計上するものでございます。
４款１項４目青少年事業費について、１億５，９６２万８，０００円を増額補正し、総額４６億７，７７７万円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための青少年施設運営費及び地域子ども・
子育て活動支援助成事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、
こども文化センター、わくわくプラザ、
民間放課後児童健全育成事業所における
新型コロナウイルス感染症感染防止対策を行うため、指定管理者等補償金、事業実施委託料及び
新型コロナウイルス感染症対策補助金を計上するものでございます。
続いて、４款２項１目こども支援事業費について、５，８８５万９，０００円を増額補正し、総額３７億９６７万２，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための児童保護措置費でございます。増額補正の理由といたしましては、１つ目は、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止等に資する物品の購入等の経費を計上するものでございます。２つ目は、同じく
新型コロナウイルス感染症の感染防止に伴う児童養護施設等の業務継続のため、職員等の時間外勤務手当等に係るかかり増し経費を計上するものでございます。
４款２項３目母子福祉費について、８１３万４，０００円を増額補正し、総額１０億６，５６６万９，０００円とするものでございます。内容といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策のための
母子家庭等自立支援事業費でございます。増額補正の理由といたしましては、市内在住のひとり親家庭のうち、養育費の支払いを受けていない者が養育費の立替え等を行う保証会社と契約する際の契約金額の一部の補助を計上するものでございます。
以上で議案第１２５号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、特別会計補正予算のこども未来局に関する部分につきまして御説明いたしますので、５１ページをお開き願います。
「議案第１２７号 令和２年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計補正予算」でございます。
第１条は、歳入歳出予算の補正でございまして、既定の歳入歳出予算の総額に９，７６６万円を追加し、３億５，４７５万１，０００円とするものでございます。
５６ページをお開き願います。
１、
歳入歳出補正予算事項別明細書でございます。
初めに、歳入でございますが、２款１項１目繰越金の補正額９，７６６万円の増は、前年度からの繰越金の確定によるものでございます。
次に、５８ページに参りまして、歳出でございますが、１款１項２目
母子福祉資金貸付金の補正額４，４７９万８，０００円、３目
父子福祉資金貸付金の補正額２，６０９万３，０００円、４目
寡婦福祉資金貸付金の補正額２，６７６万９，０００円の計上は、ひとり親家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の貸付金を増額するものでござます。
以上で議案第１２７号の説明を終わらせていただきます。
次に、タブレット端末の１－４、令和元年度各
会計歳入歳出決算書（本文）の１ページをお開き願います。
「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、こども未来局に関する部分につきまして御説明いたします。
初めに、歳入決算の主な内容を御説明いたしますので、タブレット端末の１－５、令和元
年度一般会計歳入歳出決算事項別明細書（本文）の１０ページをお開き願います。
１２款地方特例交付金２項子ども・
子育て支援臨時交付金１目子ども・
子育て支援臨時交付金でございますが、収入済額は１９億２，５５５万７，０００円で、予算現額と比較しまして５億２，５３５万９，０００円の減となっております。これは主に、１節子ども・
子育て支援臨時交付金の国算出単価の変更に伴う減でございます。
１２ページに参りまして、１５款分担金及び負担金１項負担金２目
こども未来費負担金でございますが、収入済額は７９億２，４４１万９，８５３円で、予算現額と比較しまして６，９２０万７，８５３円の増となっております。これは主に、２節
こども支援費負担金のうち、
保育所運営費負担金の増によるものでございます。
次に、１４ページに参りまして、１６款使用料及び手数料１項使用料２目こども未来使用料でございますが、収入済額は８億７，１０７万８，１９３円で、予算現額と比較しまして３，１０５万７，８０７円の減となっております。これは主に、１節こども支援使用料のうち、市立保育所使用料の減によるものでございます。
２０ページに参りまして、１７款国庫支出金１項国庫負担金１目
こども未来費国庫負担金でございますが、収入済額は３５５億８，３０６万４，３６８円で、予算現額と比較しまして１１億１，０３１万５，３６８円の増となっております。これは主に、２節
こども支援費負担金のうち、子育てのための
施設等利用給付費負担金の増によるものでございます。
次に、２２ページに参りまして、２項国庫補助金３目
こども未来費国庫補助金でございますが、収入済額は４８億６，１３７万２，５００円で、予算現額と比較しまして１９億４，９１８万３，５００円の減となっております。これは主に、１節
こども青少年費補助のうち、幼稚園保育料補助の減によるものでございます。
２８ページに参りまして、１７款国庫支出金３項委託金３目
こども未来費委託金でございますが、収入済額は３６３万７，０００円で、予算現額と比較しまして３万４，０００円の減となっております。これは主に、１節
こども青少年費委託金のうち、
地域児童福祉事業等調査事務委託金の減によるものでございます。
３０ページに参りまして、１８款県支出金１項県負担金２目
こども未来費県負担金でございますが、収入済額は１０８億１，７７６万８，１５１円で、予算現額と比較しまして８，３９０万１５１円の増となっております。これは主に、２節
こども支援費負担金のうち、子育てのための
施設等利用給付費負担金の増によるものでございます。
２項県補助金、次のページに参りまして、３目
こども未来費県補助金でございますが、収入済額は３０億４，８５３万５，８８５円で、予算現額と比較しまして１億１９５万５，８８５円の増となっております。これは主に、２節こども支援費補助のうち、子ども・
子育て支援事業費補助の増によるものでございます。
４０ページに参りまして、２０款１項寄附金の３目
こども未来費寄附金でございますが、収入済額は４９９万４，０４７円で、予算現額と比較しまして２，７００万５，９５３円の減となっております。これは主に、１節
こども青少年費寄附金のうち、子ども・若者応援基金寄附金の減によるものでございます。
２１款繰入金１項基金繰入金、４２ページに参りまして、３目
こども未来費基金繰入金でございますが、収入済額は２，７１５万７，２００円で、予算現額と比較しまして１，４８３万１，８００円の減となっております。これは主に、１節
こども青少年費基金繰入金のうち、子ども・若者応援基金繰入金の減によるものでございます。
５４ページに参りまして、２４款１項市債３目こども未来債でございますが、収入済額は２７億９，２００万円で、予算現額と比較しまして７億７，６００万円の減となっております。これは主に、２節こども支援債のうち、保育事業債の減によるものでございます。
以上で歳入の説明を終わらせていただきます。
続きまして、歳出決算の主な内容につきまして御説明いたしますので、タブレット端末の１－３、令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書の１４ページをお開き願います。
４款こども未来費の予算現額は１，２２８億５，８９９万円でございます。支出済額は１，１７３億２２２万１，２９１円で、翌年度繰越額は６億２，２８５万１０８円、不用額は４９億３，３９１万８，６０１円となっております。
それでは、実施した事務事業のうち、令和元年度における主なものについて御説明いたしますので、５４ページをお開き願います。
１項１目
こども青少年総務費でございますが、
私立幼稚園園児保育料等補助事業におきましては、幼稚園、認定こども園等を利用する３歳から５歳児クラスの児童及び市民税非課税世帯のゼロ歳から２歳児クラスの児童を対象に、令和元年１０月から無償化を実施することにより、保護者の負担を軽減し、幼児教育の推進を図ったものでございます。
次に、２目子育て支援事業費でございますが、
地域子育て支援事業におきましては、
地域子育て支援センター等を活用した地域の子育て支援の推進を図ったものでございます。
５６ページをお開き願います。
母子保健事業でございますが、
母子訪問指導事業費におきましては、子育て家庭の孤立を防ぎ、育児不安の軽減を図るため、こんにちは赤ちゃん事業等を推進し、乳児のいる家庭全戸を対象として地域の子育て情報の提供等を行うことにより、子育て支援を行ったものでございます。
次に、３目こども家庭事業費でございますが、児童手当、児童扶養手当の支給を行っております。
また、５８ページに参りまして、医療費等助成事業におきましては、小児医療費等の助成を行ったものでございます。
次に、４目青少年事業費でございますが、青少年施設運営事業におきましては、
こども文化センター等の運営、わくわくプラザ事業の実施とともに、青少年施設整備事業におきまして施設の整備、改修等を行い、子どもの居場所の環境改善を図ったものでございます。
続きまして、２項１目こども支援事業費でございますが、児童保護措置費におきましては、児童養護施設等に対し、児童の措置及び一時保護にかかる費用を支弁したものでございます。
６０ページに参りまして、２目保育事業費でございますが、民間保育所運営事業におきましては、引き続き増大し多様化する保育ニーズに対応するため、民間の認可保育所に対して運営に要する費用を支弁したほか、保育士確保対策として保育士宿舎借り上げ支援事業補助を行ったものでございます。また、民間保育所入所児童処遇改善費におきましては、保育士への処遇改善等加算について国の処遇改善等加算Ⅱを補完するための対策を実施したものでございます。また、民間保育所施設振興費におきましては、小規模保育事業等の卒園児受入れを円滑化するためのサテライト型小規模保育事業及び保育士の業務負担軽減を図るためのＩＣＴ化推進事業を実施したものでございます。
６２ページをお開き願います。
川崎認定保育園援護事業におきましては、運営費を助成するとともに認可保育所等への移行を推進したものでございます。民間保育所整備事業におきましては、１，２５９人分の保育受入れ枠の拡大を行いまして、これらに対する補助を行ったものでございます。
６４ページをお開き願います。
公立保育所民営化事業費におきまして、建替え等による公立保育所の民営化を推進したものでございます。
３目母子福祉費でございますが、ＤＶ等の困難を抱える女性への相談支援、ひとり親家庭を対象とした通学・通勤費の助成や、自立支援にかかる各種給付金の支給等を行ったものでございます。
６６ページをお開き願います。
４目こども施設運営費でございますが、こども家庭センター、児童相談所により、子どもや家庭に対する相談支援を行ったものでございます。
以上で議案第１３３号の説明を終わらせていただきます。
次に、こども未来局関係の特別会計の決算について御説明いたしますので、タブレット端末の１－４、令和元年度各
会計歳入歳出決算書（本文）にお戻りいただき、３５ページをお開き願います。
「議案第１３７号 令和元年度川崎市
母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について」でございます。
内容について御説明いたしますので、タブレット端末の１－３、令和元年度主要施策の成果説明書・運用基金状況調書の１８２ページをお開き願います。
初めに、決算調書でございますが、歳入・歳出予算額は４億９０４万９０００円でございます。歳入決算額は３億７，４７９万８，０８９円で、歳出決算額は２億７，７１０万９，１５２円、歳入歳出差引残額は９，７６８万８，９３７円となり、令和２年度へ繰越しされるものでございます。
款別決算調書でございますが、主な内容について御説明いたします。
歳入決算でございますが、３款諸収入は、収入済額２億７８０万８，５６９円で、予算現額と比較いたしますと２，７７２万８，４３１円の減となっており、これは主に貸付金元利収入の減によるものでございます。次に、歳出決算でございますが、１款母子父子寡婦福祉資金貸付事業費の支出済額は２億７，７１０万９，１５２円で、不用額が１億３，１９３万９，８４８円となっております。支出済額の主な内容ですが、ひとり親家庭等の経済的自立と生活意欲の向上を図るため、修学資金等の各種貸付けを実施したものでございまして、不用額の主な理由は、母子福祉資金の貸付けが見込みを下回ったことによるものでございます。
以上で議案第１３７号の説明を終わらせていただきます。
続きまして、こども未来局関係の報告案件について御説明いたします。タブレット端末の１－２２、報告第２０号（出資法人）の５ページをお開き願います。
「報告第２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」のうち、こども未来局に関する部分について御説明いたしますので、２１５ページをお開き願います。
第１３、一般財団法人川崎市
母子寡婦福祉協議会の経営状況についてでございます。
初めに、法人の概要でございますが、本法人は平成２５年４月１日に一般財団法人に移行しております。
５の設立の目的でございますが、母子家庭及び寡婦の福祉に関する調査及び研究並びに母子家庭及び寡婦に対する必要な援助を行うことにより、市内の母子家庭及び寡婦の自立の促進と生活の安定を図り、もって福祉の増進に寄与することでございます。
２２０ページに参りまして、令和元年度の決算状況でございます。
１、事業の実績報告でございますが、地域活動促進事業、生活支援事業、広報事業、研修事業、調査・研究事業、ひとり親家庭等日常生活支援事業、母子・父子福祉センター運営事業、物資等斡旋販売事業、自動販売機設置事業及び売店事業を記載のとおり行ってまいりました。
次に、２２１ページに参りまして、２、貸借対照表でございますが、科目及び当年度の欄を御覧ください。中段にございます資産合計と、２２２ページ上段にございます負債及び正味財産合計は、ともに１億７６４万８，２８３円でございます。
次に、２２３ページに参りまして、４、正味財産増減計算書でございますが、科目及び当年度の欄を御覧ください。一般正味財産増減の部のうち、下段にございます経常収益計が１億３，５３３万４，５７１円、２２４ページに参りまして、下段にございます経常費用計が１億３，６８０万９，７６０円でございまして、その下の当期経常増減額はマイナス１４７万５，１８９円でございます。その下にございます経常外増減の部につきましては、実績がないため、２２５ページ上段の当期一般正味財産増減額も同額となり、正味財産期末残高は９，９１５万６，０８０円でございます。
こども未来局関係の議案及び報告の説明は以上でございます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○木庭理香子 委員長 それでは、以上でこども未来局関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○木庭理香子 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について」のうち、こども未来局関係の内容につきまして、川戸企画課長から説明をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎川戸 企画課長 それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」を報告させていただきますので、お手元のタブレット端末の２（１）－１のうち、資料１、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）のファイルをお開きください。
文教委員会資料③の２ページにお進みいただき、資料１、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局）の１、趣旨でございますが、川崎市総合計画第２期実施計画における、こども未来局の施策の中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果を取りまとめたものでございます。
次に、２、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果（概要）でございますが、こども未来局が所管する施策は４つでございますが、四角囲いの表１のとおり、進捗状況区分については全ての施策においてＢ、一定の進捗があるとなっております。
３ページにお進みいただき、施策に位置づけられた事務事業のうち、こども未来局が所管する事務事業は合計で３０事業ありますが、四角囲いの表３のとおり、３の目標をほぼ達成したものが２８事業、４の目標を下回ったものが２事業でございました。
次に、こども未来局所管の４つの施策の中間評価について説明させていただきますので、タブレット端末２（１）－２、資料２、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）のファイルをお開きいただき、資料２、川崎市総合計画第２期実施計画中間評価結果のＰＤＦファイルの１１４ページ、資料では１０４ページを御覧ください。
初めに、施策２－１－１、子育てを社会全体で支える取組の推進でございます。
１の施策の概要といたしましては、子育てに不安を感じる家庭を社会全体で支えるための、地域における子ども・子育て支援の取組の推進や、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、児童手当や医療費助成等が位置づけられております。
２の成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、ふれあい
子育てサポートセンターの利用者数は、令和元年度の実績は目標比９１．２％の達成率となりました。下段の指標等の成果分析欄に記載しておりますが、目標値は下回っているものの、平成３０年度の実績を上回っており、移動や待機を伴う遠隔地への送迎など、様々な利用者ニーズに対し、ヘルパー会員の活動希望内容が一致することや、利用者会員とヘルパー会員の居住地域が近接し活動が可能であることなど、両者のマッチングが重要であると捉えております。
次ページを御覧いただきまして、３の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、４つの事務事業のうち、番号１の
地域子育て支援事業については、先ほどのふれあい
子育てサポートセンターの利用者数の減少を受けて、達成度を４の目標を下回ったものとし、残りの３事業は３のほぼ目標どおりとしております。
４の施策の進捗状況でございますが、１つ目の黒丸ですが、
地域子育て支援事業については、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、
地域子育て支援センターの利用人数が目標を下回りましたが、成果指標である
地域子育て支援センター利用者の満足度は目標を達成いたしました。その他の事務事業については、いずれも目標どおりに進捗しており、小児医療費助成事業においては、平成３１年１月に入院医療費助成の所得制限を廃止いたしました。また、２つ目の黒丸で、成果指標であるふれあい
子育てサポートセンターの利用者数については、子育てヘルパー会員の登録が伸びず、マッチングの成立が困難であったため目標を下回りましたが、令和元年度は１万４，８５８人と増加しており、広報の強化、センターとの連携による課題把握や、ヘルパー会員希望者向け研修の実施等の取組により、一定の進捗がありましたことから、Ｂの一定の進捗があるとしております。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしております。１つ目の黒丸ですが、ふれあい子育てサポート事業の利用促進に向けては、広報の強化、ヘルパー会員希望者向け研修の実施等の取組を充実していくとともに、今後も引き続き、運営団体と連携しながら子育てに負担感、不安感を持つ家庭への地域における相談・支援体制づくりを推進してまいります。２つ目の黒丸ですが、
地域子育て支援センター事業、小児医療費助成、児童手当の支給については、保護者の子育ての不安感の緩和や経済的負担の軽減を図り、子どもの健やかな育ちを支援するため継続して進めてまいります。３つ目の黒丸ですが、児童福祉施設等の指導・監査については、安定的な保育の提供と質の向上を図るため、引き続き実施してまいります。なお、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえながら、
地域子育て支援センター及びふれあい
子育てサポートセンターの運営については、閉所やイベント中止等も含め、感染リスクに十分配慮し適切に実施してまいります。また、児童福祉施設等の指導監査についても、指導監査を実地監査から書面監査に切り替えるなど、弾力的な対応を行ってまいります。
続きまして、ＰＤＦファイルの１１６ページ、資料では１０６ページを御覧ください。
施策２－１－２、質の高い保育・幼児教育の推進でございます。
１の施策の概要といたしましては、保育需要の高まりに対応するための多様な手法による保育受入れ枠確保や、保育人材の確保、公立保育所を拠点とした保育の質の維持・向上、幼稚園における就労家庭児の受入れの推進等が位置づけられております。
２の成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、令和２年４月１日の時点で待機児童数は１２人でございました。また、保育所等における利用者の満足度は目標比９５．１％の達成率となりました。待機児童数につきましては、下段の指標等の成果分析の欄の１つ目の黒丸に記載しておりますが、主な要因として、子育てと社会参加の両立を目指す世代の増加等に伴い、保育所への申請率が大幅に上昇しており、その結果、利用申請者数も毎年増加していること、また、保育所整備をめぐる環境の変化として、保育所整備が特に必要な主要駅周辺の地域ほど整備に適した用地確保が困難な状況になっていること、さらには、都市部を中心に保育所の増設が進む中、保育士確保の競争が激化していることが挙げられます。
また、保育所等における利用者の満足度につきましては、２つ目の黒丸のとおり、目標達成には至りませんでしたが、全調査項目で満足、６点以上と回答した方が８０％を超える結果となっております。目標達成に至らなかった主な要因として、保育所等の情報の入手のしにくさや、保育所等の事前見学に当たっての受入れ対応、子育て等についての相談体制など、保護者に対する保育所等の対応の点で満足度が得られなかったものと考えられますので、保育・子育て総合支援センターや公立保育所を中心に、専門的な知識や技術を民間保育所等と共有しながら、保護者の支援を担える保育人材の育成を、より一層強化する必要があると捉えております。
次のページを御覧ください。
３の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、８つの事務事業のうち、番号２の認可保育所整備事業については、認可保育所の整備における保育受入れ枠が目標値から下回ったこと等を受けて、達成度を４の目標を下回ったものとし、残りの７つの事業については、３のほぼ目標どおりとしております。
４の施策の進捗状況でございますが、１つ目の黒丸の記載のとおり、認可保育所整備事業については、多様な整備手法により保育受入れ枠の拡大に努め、定員数合計２，０００人を超える応募があったものの、保育所等整備事業者選定委員会において不選定となった事業者があったこともあり、認可保育所における受入れ枠拡大の目標を達成することができませんでしたが、その他の事務事業については、ほぼ目標どおりに進捗していることから、Ｂの一定の進捗があるとしております。
なお、２つ目の黒丸ですが、成果指標である待機児童数については、子育てと社会参加の両立を目指す若い世代の増加に伴い、高まり続ける保育ニーズに対応するため、認可保育所等の新規整備をはじめ、川崎認定保育園の積極的な活用や、幼稚園の一時預かり事業の拡大など、多様な手法による保育受入れ枠の拡充を図るとともに、区役所において利用者に寄り添ったきめ細やかな相談、支援を実施してきたことにより、ほぼ目標値に近い数値で推移しております。
また、３つ目の黒丸ですが、保育所等における利用者の満足度については、目標を達成することはできませんでしたが、保育所等における保育の質の維持・向上を図るため、各区の公立保育所が拠点となり、公民共同の研修会や、経験豊富な保育士や看護師等の専門職による民間保育施設への支援等を実施し、保育人材を確保及び育成することにより、利用者の満足度の向上につなげられるよう努めております。
次のページを御覧ください。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしております。１つ目の黒丸ですが、保育所整備を取り巻く環境が厳しくなる中、必要な地域への整備を円滑に進めるために、過去に整備の意向を示した事業者へのヒアリングの実施や、公募地域のさらなる周知徹底を図るなど、整備を促進する対策に取り組んでまいります。また、２つ目の黒丸ですが、川崎認定保育園の積極的な活用や、幼稚園の一時預かり事業の拡大を図るとともに、延長保育や一時保育事業などの多様な保育ニーズへも適切に対応していきます。また、川崎認定保育園の認可化や幼稚園の認定こども園への移行についても、施設と連携しながら計画的に進めていきます。３つ目の黒丸ですが、今後も公立保育所を拠点として地域の保育施設の支援や交流を行い、民間保育所と一体となり、保育の質の維持・向上を図るとともに、保育・子育て総合支援センターのさらなる開設を進め、保育所機能のほか、地域の子ども・子育て支援機能、民間保育所等への支援機能、公民保育所の人材育成機能を一体的に行う施設として、体験保育や実践を交えた研修など、保育の質の維持・向上に向けた取組を実施してまいります。４つ目の黒丸ですが、利用可能な保育施設や利用手続等の情報について、ホームページやパンフレットでの広報を強化し、保育施設をより利用しやすくなる取組を進めます。なお、
新型コロナウイルスの影響により、保育所整備の遅延、保育・幼児教育の提供体制の縮減、保育人材育成等への取組など、多くの事業を実施するに当たり、実施手法の見直しや、その検討が必要であると考えております。
続きまして、ＰＤＦファイル１１９ページ、資料では１０９ページを御覧ください。
施策２－１－３、子どものすこやかな成長の促進でございます。
１の施策の概要といたしましては、妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援や、小学生が放課後等において安全・安心に過ごせる場づくりなどが位置づけられております。
２の成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、乳幼児健診の平均受診率については、令和元年度は目標比９８．８％の達成率となりました。また、１歳６か月健診時に調査した、子育てが楽しいと思う人の割合は、目標比９９．１％の達成率となりました。また、わくわくプラザの登録率及び利用者の満足度は、それぞれ目標比１０１．６％、１０１．３％の達成率となりました。
それぞれの主な要因といたしましては、下段の指標等の成果分析の欄に記載のとおり、１つ目の黒丸ですが、乳幼児健康診査の平均受診率については、年度末に
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛をする方が増えたことが挙げられます。２つ目の黒丸ですが、子育てが楽しいと思う人の割合については目標値を下回りましたが、妊娠期から様々な事業や地域への普及啓発を通して育児支援を実施しており、それが育児に対して保護者が前向きな考えを持ち、楽しいと感じることにつながっていると考えているところでございます。また、３つ目の黒丸の、わくわくプラザの登録率及び利用者の満足度については、主な要因として、開設時間の延長などにより目標値を上回ったと考えられます。
次のページ、３の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、６つの事務事業の達成度については、全て３のほぼ目標どおりとしております。
４の施策の進捗状況でございますが、配下の事務事業は全てほぼ目標どおりに進捗していることから、Ｂの一定の進捗があるとしております。２つ目の黒丸ですが、乳幼児健康診査及び子育てが楽しいと思う人の割合は、それぞれ目標値を下回っておりますが、双方高い水準で維持しており、乳幼児健康診査の未受診者に対しては電話、訪問等により受診勧奨を積極的に行うことで、乳幼児や家庭の状況把握を行うことができております。未受診者フォローも含めた妊娠期からの母子保健事業の実施により、楽しいと感じられる子育ての環境づくりや、要支援者の把握と支援につなぐことができていると捉えております。
次のページを御覧ください。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしております。１つ目の黒丸ですが、妊婦・乳幼児健康診査事業及び母子保健指導・相談事業においては、ほぼ目標どおりに事業が進捗しており、引き続き事業の推進を図ってまいります。２つ目の黒丸ですが、妊娠・出産期から乳幼児期までの切れ目のない支援に向け、引き続き相談支援体制や周知方法の充実を図ってまいります。３つ目の黒丸ですが、
こども文化センターについては、子育て支援及び青少年健全育成の地域拠点として貢献度が高く、多世代交流も含めた地域拠点として機能強化などの取組を推進してまいります。４つ目の黒丸ですが、わくわくプラザについては、全ての小学生の放課後の居場所と多様な体験を通じた心身の成長に大きく貢献しており、子育て家庭のニーズを踏まえた事業の充実に向けた検討を進めてまいります。なお、妊婦乳幼児健康診査事業及び母子保健指導・相談事業については、感染予防のため、従事者及び来所者のマスク着用等を行いながら、実施時間の短縮や内容の変更等の工夫を行い、実施してまいります。また、
こども文化センター、わくわくプラザについても、３密状態の回避に留意し、行事の実施方法の見直し等について検討しながら事業を継続してまいります。
続きまして、ＰＤＦファイルの１２２ページ、資料では１１２ページを御覧ください。
施策２－１－４、子どもが安心して暮らせる支援体制づくりでございます。
１の施策の概要といたしましては、児童虐待の未然防止や、早期発見のための子育て支援、専門的な支援に加え、里親制度等の社会的養護、ひとり親家庭の自立促進に向けた生活・子育て・就業支援などが位置づけられております。
２の成果指標やその他成果などの状況と成果の分析でございますが、里親の登録数は、目標比１１９．１％の達成率となりました。また、要保護児童対策地域協議会の関係者に対して実施したアンケート調査のうち、地域で子どもを見守る体制づくりが進んでいると思う人の割合については、目標を下回りましたが、平成２９年度の調査時より上昇いたしました。なお、下段の指標等の成果分析の欄の２つ目の黒丸に記載しておりますが、児童虐待対策において、地域の関係機関がさらに連携強化を図るべき機関として区役所を挙げる人の割合が大きく上昇しており、地域ネットワークの中心として区役所の重要性が増していると考えられます。
次のページを御覧ください。
３の施策を構成する主な事務事業の評価でございますが、７つの事務事業の達成度について、全て３のほぼ目標どおりとしております。
４の施策の進捗状況でございますが、配下の事務事業は全てほぼ目標どおりに進捗していることから、Ｂの一定の進捗があるとしております。１つ目の黒丸ですが、児童虐待防止対策事業については、改正児童福祉法及び児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づく取組を進め、児童相談所と区役所共通のリスクアセスメントツールや児童相談システムを運用することで、児童及び家庭に関する情報を一元的に管理し、児童虐待防止に向けて包括的な支援を実施いたしました。２つ目の黒丸ですが、ひとり親家庭に対する支援施策を再構築し、令和元年度から新たに高校生等通学交通費助成、通勤交通費助成、ひとり親家庭等医療費助成の所得制限の緩和、小中学生を対象とした学習支援など、新たな取組の実施や既存の取組を充実したことにより、支援施策の拡充を図ることができました。
次のページを御覧ください。
５の今後の方向性でございますが、区分Ⅱの概ね効果的な構成であるとしております。２つ目の黒丸ですが、児童相談所運営事業については、中部児童相談所一時保護所の改築や事務所の狭隘解消に向けた北部児童相談所の増築を進め、保護児童の生活環境のより一層の改善等を目指してまいります。３つ目の黒丸ですが、里親制度推進事業については、令和２年度から養子縁組里親に対する普及啓発から登録に向けた面談、研修、委託や縁組後の支援までを継続的に行うフォスタリング事業を実施するなど、里親制度の一層の推進を図ってまいります。４つ目の黒丸ですが、地域で子どもを見守る体制づくりを進めていくため、区役所が要保護児童対策における地域のネットワークの中心となり、子育て支援に関わる関係機関・団体等とのさらなる連携強化に取り組みます。なお、
新型コロナウイルスの影響により、学校休業や在宅勤務、外出自粛等によるストレスが高まり、児童虐待等につながることが懸念される一方で、本市の児童虐待相談通告件数は外出自粛、学校休業の影響で減少傾向にあることから、支援の必要な家庭を把握することがより必要と考えております。
なお、本施策については、今般、政策評価審査委員会において外部評価が行われており、内部評価結果の妥当性について妥当との御判断をいただいております。ＰＤＦファイルの３０ページ、資料では２０ページに記載がございますので、詳細につきましては後ほど御覧ください。
また、資料３として、こども未来局が所管する合計３０の事務事業の概要や主な取組の実績を記載した一覧を、参考資料として各事務事業の評価シートを添付させていただきましたので、後ほど御覧ください。
以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」についてを終了させていただきます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまから換気のための休憩を取らせていただきます。１１時１０分頃の再開でお願いいたします。
午前１１時０２分休憩
午前１１時０９分再開
○木庭理香子 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 公立保育所運営事業についてなんだけれども、今、事務事業評価シートを見ていますけれども、障害児の受入れの関係については、どこかに何らかの表現がありますか。事務事業評価シート、１５ページについて。
○木庭理香子 委員長 事務事業評価シート、１５ページの公立保育所運営事業のところです。担当の方、どなたがお答えになられますか。
◎平山 運営管理課長 こちらの中には記載がないということになっております。
◆織田勝久 委員 障害児の受入れ、その中でも特に医療的ケアの子どもの受入れの課題というものが大きくなっているんだけれども、そもそも目標にすら、その項目は入っていないということ。
◎平山 運営管理課長 令和元年度の事務事業評価シートの中では、そういったところの目標には入っておりませんでした。
◆織田勝久 委員 そうすると、これは４年間の計画をつくるんだけれども、令和３年度までの中では、どこかに入っているわけ。
◎須藤 保育事業部長 障害児保育及び医療的ケアにつきましては、利用調整の結果、入所が内定された方について、川崎市では健康管理委員会という仕組みで審査させていただいておりますけれども、基本的に必要なお子様を受け入れるということで体制を整備するので、数値目標という形では人数を計画的には持っていない状況でございます。
◆織田勝久 委員 いや、だから、実際問題、それがすんなり行っていないわけじゃないですか。基本的には公立保育園で受けるというふうになっているけれども、公立保育園で受けるといったって、きちっとした定数枠が確保されているわけではないし、ましてや医療的ケアが必要な子どもに対する保育士や看護師の配置だって、まだ確立していないわけでしょう。少なくとも、１人受けちゃったら、２人も入れないみたいなことは平気で言うわけだから、そういう大きな課題、問題について一々、子どもを受け入れるか、受け入れないかの協議会で対応するということにしているのであると、今までと同じように、やっぱり保護者のストレスはたまるだけだと思いますよ。だから、もう少し正式な事業として表に打ち出すということはできないんですか。
◎須藤 保育事業部長 医療的ケア等につきましては、現在、公立保育所のセンター園と言われているところで受入れを開始したところでございます。実際には１人とは限らず、体制が整えば複数受けられる場合もございますけれども、やはり、ただ、１か所というところでは、区内全域をカバーするという意味では、保護者の利便性に対しては配慮が欠けているものもあるかと思います。
今後、保育・子育て総合支援センターを整備する上でも、取組等を振り返り、検証しながら、拡充に向けては検討していくことを今後進めていきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 そういう方向性はやっていただけるんだろうというふうに思っているけれども、やっぱりこういう評価シートとか、評価表だけ見ると、利用されている保護者の利用満足度を見れば、数字は６だったかな。おおむね皆さんに満足していただいているとかという数字が出ちゃうんだけれども、ある種、必要とする、マイノリティーという言い方がいいのかどうか、障害を持っている子どもさんの保護者とか、医療的ケアが必要な子どもさんの保護者とか、そういう方たちのニーズに十分対応されているかというふうになれば、これは悪いけれども、６なんていう数字がつくわけないわけじゃないですか。だから、これも１つ数字のマジックというかね。本当に利用者の皆さんのニーズが、こういうものに反映されているかどうかということになるんだろうと思うんだけれども。今日は総務企画局は来ていないんですね。
だから、ぜひこれは、４年間の計画をつくってしまうと、それを変えられないと。これもそういうルールになっているんでしょう。だから、必要な課題があれば、その目標を年度途中でも見直していくと。４年間の事業の中でもね。そういう議論というものは必要だと思うんですよ。特に、医療的ケアが必要な子どもさんの受入れというのは、ここに来て急激に増えているんですよね。それは義務教育の場でも大変危惧している課題ですよね。どんどんどんどん、それが前倒しになっているわけじゃないですか。だから、そういうことも含めて早急にしっかり対応していただきたい。そういうような思いもあるので。
今、保育事業部長は、そういうふうに言っていただきましたけれども、ぜひ、そういうものが目に見える形でやっていただきたいんですよ。議会では、それぞれの立場で、それぞれの会派が取り組んでいる課題ですから、議事録なんかを見れば出てくると思うんだけれども、ちゃんと事務事業として明確に位置づけていただくことは、すごく大事だと思うので、それをぜひ検討していただきたいと思いますので、宿題ということでお願いしておきたいと思います。
それから、もう１つ、認可外保育施設支援事業なんだけれども、これも従来からお願いしている川崎認定保育園について。この川崎認定保育園は市の施策として、いわゆる保育の受け皿として非常に大事な事業だと言われているんだけれども、要は、引き抜きの問題、俗に言うね。その引き抜きの問題に抜本的な対応ができていないわけですよ。それについては、もちろん評価シートなどにも出てくる話ではないけれども、基本的には事業自体はおおむねいいという評価になっていますけれども、引き抜き対策ね。今、星課長もマイクを握ってしゃべられる準備をしているけれども、ちょっとその説明をしていただけますか。
◎星 保育第２課長 ただいま御質問いただきました認可外保育施設、川崎認定保育園に在籍している児童が認可保育所をお申込みいただいている際の、年度途中などでの認可保育所の空きが出たときの御案内なんですけれども、こちらについては局内でも調整しておりますし、また、区役所も巻き込んで調整をしておりますので、なかなか保護者の方の御希望を、こちらから取り下げさせるようなことは難しいんですけれども、団体さんなんかからも御希望いただいているとおり、保護者の方に取下げを促すまでは行かないんですけれども、その年度内、今入った保育園、川崎認定保育園などで、その園の運営に非常になじんで、その年度内について、そこに行くことが望ましいというようなことをお考えであれば、認可保育所の御希望を減らすですとか、取り下げるですとか、そういったお手紙を送るとか、そういった相談の場を設定するなどの調整は進めているところでございます。
今のところは以上になります。
◆織田勝久 委員 経営という視点からすると、子どもさんをしっかりと受け入れて、それに対して運営費が入るわけだから、その子どもさんが直前に引き抜かれちゃうというふうになると、安定した経営という視点から問題があると思うんですよ。
改めて川崎認定保育園というものを市の施策として全面的に打ち出していただいていると。これは、取りも直さず、保育の質については、サービスの提供の質については非常に高い評価が得られていると。そういうふうに市は認識しているわけですよね。そこは間違いないですか。
◎星 保育第２課長 おっしゃるとおりでございます。
◆織田勝久 委員 失礼な言い方だけれども、今、非常に認可園が増えていますけれども、場合によっては認可園よりもはるかに保護者の個別の信頼感を得ている。あと、ベテランの保育士がいてサービスがいいとか、そういう評価があるから、あえて認可、認可外というふうになれば認可外だけれども、しっかりと、ある種、生き残って経営ができているわけでしょう。だから、それはやっぱり積極的に使わない手はないわけですよ。
何回もお願いしているのは、保護者で認可、認可外の仕組みがよく分かっている方と、分かっていない方がいるわけですよ。とにかく保育園に入れたいと。片っ端から、一応保育の入園のいわゆる申込みはしておいて、ただ子どもを預けたいから川崎認定にお預けするという方もいれば、川崎認定がいいから最初からそこに行くという方も今、増えているわけだけれども、だけれども、やっぱり区役所が、その方のニーズがどうなるかというところを把握しなければいけないわけですよ。だから、きちんと事情を説明して、便宜的に川崎認定に入れているけれども、私はどうしてもどこどこの保育園に入れたいんだ、認可保育園に入れたいんだという保護者の希望があれば、それは否定はできないけれども、とにかく子どもの受入れはお願いしたいんだと。
今、市も助成をしっかり出してくれるようになったから、保護者の収入によっては、川崎認定の保育料も安くなる場合だってあるわけだから。そういうこともしっかり含めて、サービスの中身もいいということも、しっかり説明すれば納得する保護者もいるわけですよ。だから、そういうことを区役所の窓口がしっかり話をしないで、単に待機リストに載っかっているから、ところてん的に、次はあなた、実はどこどこの認可保育園、どこどこの保育園、空きましたよという情報だけ入れれば、では、そうですか、では、認可に行きましょうというふうになっちゃう人だっているわけじゃないですか。
だから、そういう意味でいくと、区役所と保護者と川崎認定保育園、３者で一旦情報共有をすると。そういうようなワンストップがあってもいいというふうに、ずっと提案しているんだけれども、その仕組みは徹底できないんですか。
◎星 保育第２課長 今、委員が御提案いただきました、その３者での共有なんですけれども、どうしても申請していることを川崎認定保育園に知られたくないという保護者の方もいらっしゃいますので、全ての方についてその場が可能かどうかは課題が残っているところでございますけれども、そういったことをオープンにして御利用されるという御希望があれば、そういったことは、そういう世帯についてはできるとは考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 では、入り口の部分で申込みをされる保護者の方に、そういうことの御確認もいただくとか、そういうことも含めて進めていただけるとありがたいんですよね。
とにかく川崎認定保育園の場合は、残念ながら保育士を確保するということについては、すごい御苦労されているわけじゃないですか。やっぱりそれは、認可保育園とは残念ながら競争するだけの力がないわけだから。だけれども、必要以上の質の高い保育は提供していると。だからこそ、こうやって生き残ってきているわけだから。
だから、認可保育園以外の資源を積極的に使うという意味合いにおいて、ぜひ、まず申込みをする保護者に、川崎認定とはそもそもどういうものなんだというところの理解も含めて、今おっしゃった、手挙げなら手挙げ方式でとりあえずいいけれども、しっかり情報を共有できると。いきなり来月から子どもが転園しますみたいなことがないように。
それと、もう１つ、これは現場の声だけれども、特に小さい子どもさんの場合は、環境が変わるということが本当にいいのか悪いのかと。保護者の都合で園が変わるということについて、子どもは環境の激変にいい影響はないのではないかという声も出ていて、それはごもっともかなという気がしますよね。だから、そういうことを含めて、今、星課長が言ってくださった、ぜひそういう意見の調整の機会ができるように、情報共有の機会ができるように、それはぜひお願いしますよ。それはもうやっていただけるんですか。
◎星 保育第２課長 今、前向きに調整している最中でございますので、また改めて御回答できればと思います。
◆織田勝久 委員 前向きに調整と聞いて、もう半年がたっているんだけれども、早くお願いしますね。早く。要望として申し上げておきます。
それから、最後、わくわくプラザは、ちょっと聞いておきたいんですけれども、これも非常に保護者の満足度が高いという話だったんだけれども、これはやはり、子どもを預けるか、預けないかという選択肢から見れば、おおむね１０でいけば５か６ぐらいの評価になるのは当たり前のことなわけですよね。
わくわくプラザの問題も、これはずっと議会でいろいろ議論していますけれども、基本的に、わくわくプラザのサービスの提供、サービスの提供の中身の部分で、どういうものが保護者からの大きな、今、要望というふうになっているのか。担当課、どういう認識なのか、ちょっと改めて簡単に報告いただけますか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 今回、２年に一度のアンケート調査を実施したところでございまして、主に１５問、設問を設定したところでございます。そのアンケート結果の中から要望があった、いわゆる不満足というところ、内容として低かったところでございますけれども、一番大きくなったところが、いわゆる提供されるおやつについて、もう少し工夫はできないかというところが、今回は一番低いところではございました。
こちらにつきましては、費用面であったりとか衛生面、食物アレルギーなどがあることと、スタッフの負担なども課題があることから、より具体的な利用者の声を今後聞いて、運営法人とともに適切に対応を考えていきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 おやつの工夫だけですか。要望が出ているのは。
◎荒川 青少年支援室担当課長 アンケート調査の中で一番点数が低かったというところでは、おやつでございますが、あと、そのほかには、わくわくプラザの利用を始めるに当たって、事前の十分な情報が余り得られなかったというのもございました。ただ、こちらにつきましては、いわゆる学校で行われる新入学説明会において、わくわくプラザの利用についての時間をいただきまして、そこで実際、わくわくプラザの利用についての説明をさせていただいているところではございますが、今回、このアンケート調査の中から、一応不満足というか、下から２番目の点数でございましたので、また今後、工夫していく必要があるかなというふうには考えているところでございます。
あと、もう１点は、平均より低かったというところで言いますと、プラザ室内での事故防止について適切に配慮されているかというところでございます。こちらについては、やはりプラザ室内の安全管理というのは大変重要なことでございますので、こちらについてもふだんから、全スタッフにおいては注意を払って行っているところでございますが、こちらにつきましても運営法人と所管課のほうで実際の現場を見ながら、効果的な対応ができるように考えていきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 学習支援に関わるような、そういう要望というのは特に出ていないですか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 要望の内容としましては、いわゆる充実させてほしいというところでは、学習面での支援であったりとか、あとは、宿題をしっかりさせることという要望は上がってきております。
◆織田勝久 委員 わくわくプラザの場合は全児童対象にということで、それ自体は私はすばらしいことだと思いますけれども、全児童を対象にするということだから、逆に個別にきめ細かく、どういう形でサービスを提供するかということについては、いろいろ課題があると。それが少しずつ改善の方向には来ているというふうには思いますけれども、やっぱり当初からの課題は、障害がある子どもさんの受入れをどうするか。それが十分に対応できていないんじゃないかという話と、あと、今、改めて御質問した学習面での支援と、これはスタートしたときから一貫してある話だというふうに理解しているんですが、学習面での支援について、今、どういうような形の工夫で、その中身の充実をされているのか。ちょっと聞かせていただけますか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 学習面というところというよりも、今現在は、いわゆる勉強する習慣をつけるというようなところで、まずは宿題をしっかりさせるということで、いわゆる学習タイムみたいなものを設けて、子どもたちに、いわゆる机に向かうというんですかね。勉強するような習慣をつけるようなことをやっているところでございます。
◆織田勝久 委員 あと、個別に指導していただく人材の確保、それについてはどういうふうに今、取り組まれているんですか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 スタッフの確保でございますけれども、実際の雇用というところでは、恐らく賃金の関係の話もあるかと思いますけれども、それぞれの指定管理者、各法人において今、適切に対応はしていただいているところでございますが、やはり先日、御質問もありましたとおり、賃金が安い、低いんじゃないかという声も聞かれているところでございます。今現在、平成２９年度から国において放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業が創設されておりまして、この制度は、わくわくプラザに従事する放課後児童支援員が、その勤務経験に応じて段階的に賃金が上乗せされる仕組みとなっておりまして、放課後児童支援員であれば月額おおむね１万円、支援員で、かつ５年以上の勤務経験があればおおむね２万円、同様に、１０年以上の経験で、かつ所長的な立場にある方については３万円の賃金を上乗せする内容となっておるところでございます。
本市においても、この制度を活用しまして、わくわくプラザで働く方の職員の処遇改善を図っているところでございますので、ここで職員の確保につなげていければというふうに考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、今は教育活動総合サポートセンターでしたっけ。そこから人材を派遣してもらっているというふうに僕は記憶していたんだけれども、そこに頼るのではなくて、わくわくプラザの、ある種、直営部分の人材で学習支援も行っていくというふうにするということなんですか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 今は、宿題をしっかりさせるというところでは、わくわくプラザのスタッフのほうで対応しているところでございますが、そのほかの部分につきましては、地域の方とかに協力をいただきまして、勉強するタイムを設けたりとかというのは行っているとは聞いているところでございます。
◆織田勝久 委員 今、とりあえず宿題をすると。そういうことについての見守りをすると。そういうような状況なわけですね。具体的に学習内容にちょっと踏み込んで、中身についてしっかり教えてあげるということは、しっかりできていないということなんですか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 今現在では、いわゆる机に向かうという習慣をつけさせるというところで、宿題をやっていただいている、横で見ているというところでございます。
◆織田勝久 委員 教育活動総合サポートセンターから人を派遣してもらっているというのは、私の勘違いでしたか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 済みません。ちょっと今、我々のほうでは把握はしていないんですけれども、指定管理者のほうで、もしかしたらそういった対応をしているかもしれません。
◆織田勝久 委員 担当者の説明にすると、ちょっと心もとないので、これは改めてまた別にやりますね。ちょっと調べておいてください。ここはね。とりあえず結構です。
◆片柳進 委員 １点だけ伺いたいなと思っています。
タブレットでいくと１１９ページ、紙だと１０９ページの乳幼児健診の平均受診率という成果指標があります。令和１年、９６．１％ということで、やや下回っているけれども、高い受診率を維持しているということになっていますが、この資料の中の第１期、策定時というところだと９７．２％となっていまして、ここから見ると１％程度下がっていることになります。
令和元年でいいんですけれども、乳幼児健診の全体の対象者数、６万何ぼだったと思うんですけれども、その人数と、令和元年の乳幼児健診を受けなかった人数が分かれば教えてください。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 今、申し訳ございません。ちょっと手元に、その人数については資料がございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。
◆片柳進 委員 次のページ、１１０ページに、一番上の番号１のところに妊婦・乳幼児健康診査事業というものがあって、これの３番目の黒丸を見ると、乳幼児健康診査の実施、令和元年、６万３，４４６人となっているので、ここから逆算すれば、大体これが９６％ということなので、６万６，０００人ぐらいの受診対象になる方がいるというふうに、逆算すればなると思うんですけれども、大体そういう把握でよろしいでしょうか。
◎眞鍋 こども保健福祉課長 この数字は受診者の数ですので、委員のおっしゃるとおり、逆算すると、そのような数字になろうかと思います。
◆片柳進 委員 そうなると、大体６万６，０００人で受診しなかった人は、そこから逆算すれば２，５７０人程度になるんだと思うんですね。そうなると、１％程度下がるということは、６万６，０００人のうちの１％というのは、６００人、７００人に近い人数になるわけで、ここも数字が下回るけれども、高い受診率を維持しているというのは、簡単にそう言っていいのかという問題があるのではないかなと思っています。
このほかのところでも虐待の問題とかにも触れられていますけれども、こういう９０％、九十五、六％の人が受診する、普通の、普通のと言うとあれですけれども、多くの人がここはちゃんと受けなきゃいけないなというところに、いろんな事情があって来られないとか、行けないという方がいらっしゃると思うので、ここの数字の変化、やはり１人１人の、これが６００人ということになると、やはり相当大きな数字だなというふうには思われると思うんですけれども、そこによく着目して、０．６％しか下がっていないということではなくて、それだけの人たちが受診しなくなっている状況に着目していただいて、丁寧な対応をしていただきたい。この場でもいろんなことでもやってきましたけれども、これは受けられなかった方に丁寧に電話をするだとか、直接訪問するだとか、あらゆる手だてを取って、この人たちが虐待だとか、そういうことに進んでいかないように手厚い支援をしていただきたいと思っています。
さらに、コロナでこの傾向が強まっているということですから、その後の対応もさらに強めていただきたいと思っています。この点はこの間もやりとりしてきましたので、この場ではこれは結構ですけれども、そういうことでよろしくお願いしたいと思います。
◆大庭裕子 委員 施策評価シートの、紙で言うと１０６ページの２、タブレットだと１１６ページのほうだと思うんですけれども、保育所等における利用者の満足度というところで、先ほどお話もあったかと思うんですが、これは目標値に対して８．２点で、実績値が７．８点ということで、下の指標等の成果分析のところが目標達成に至りませんでしたということなんだと思うんです。
目標達成に至らなかった主な要因としていろいろ書いてあるんですけれども、保育所等情報の入手のしにくさ、保育所等の事前見学に当たっての受入れ対応、子育て等についての相談体制など、保護者に対する保育所等の対応の点というところで満足度が得られなかったというんですが、この４つの点で、もうちょっと詳しく、どういうことだったのか、ちょっと教えていただけますか。
◎相澤 保育第１課長 こちらの内容につきましては、委員のおっしゃったとおり、この内容が、くくりが大きな形で記載されておりますが、具体的に申し上げますと、例えば最初にございます保育所等情報の入手のしにくさ、こういったところは、今、保護者の方々もいろいろな生活体系、あるいは就労の体系もございますので、そういった中で、限られた時間の中で効率的な情報収集を求めている中、そういったところで、私どもも基本的にはいろいろな形で情報提供をさせていただくように努めているところではございますが、やはり１００％マッチングといったところまで、まだ行っておりませんので、そういった乖離の部分での不満というふうな形で受け止めております。
次の、保育所等の事前見学に当たっての受入れ対応では、これはいわゆる保育所の入所前の見学と、保育所それぞれの内容についての御質問等についての対応というふうに受け止めております。こちらにつきましても、その保育所に対する保護者の要望、あるいは、その保育所をこのような形で考えているような見識と実際に受けた説明とがマッチングしなかった、あるいは、こういったことがやっていただけるというふうなところが、若干食い違いがあったりですとか、これは先ほどのお話にもありましたように、１００％のマッチングを目指してはおりますが、かみ合わなかったところがあったというふうに受け止めております。
それと、最後に相談体制でございますが、こちらにつきましても、先ほどの保護者の方々のいろいろなライフスタイルと相まってありまして、相談につきましても、いろいろなニーズ等も含め寄せられております。そういった内容について、基本的に保育所でできることはできる形で対応する、ケアをするような対応は取ってございます。ただ、できること、できないことというのは必ず出てくるところがございますので、そのできないところをどこまでケアできるかというところを課題とは捉えておりますが、そこの部分のマッチングがうまくいっていないというふうなところではないかと受け止めております。
雑駁ではございますが以上でございます。
◆大庭裕子 委員 保育所の情報の入手のしにくさということでは、今、お子さんを預けるのに、いろんな形態の施設だとか預け方があるわけですよね。本当に分かりづらいですよね。だから、前は、保育所といえば単純に、公立の保育所があってというようなことがありますけれども、昔から認可外とかはありますけれども、おなかま保育室、川崎認定保育園とか、いろんな種類がありますよね。そういう点で保護者の皆さんが混乱しているんじゃないか、分かりにくさというところはあるというふうにはお考えですか。
◎相澤 保育第１課長 ただいまの委員からの御質問でございますが、こちらの保育施設の体系につきましては、平成２７年度からスタートしました子ども・子育て支援新制度におきまして、認可されている事業あるいは施設ということでは、認可保育所あるいは地域型保育事業という形で実施しております。また、そこに類しない施設につきましては、川崎認定保育園、あるいは、おなかま保育室といったような施設もございますし、そことまた別に地域型保育園といったものもございます。
これらの御利用につきましては、各区役所におきまして利用申請の際に、その保護者の方々のニーズに応じた形で、どのような施設がその保護者の方々にマッチしているか否かといったところをお伺いした中で御案内しているようなところはございますので、課題はありながらも現行の体制で、私どもは保護者とうまくマッチしていると考えております。
◆大庭裕子 委員 そういう御説明だと思うんですけれども、非常に親御さんからすると、そういう意味でも情報の入手のしにくさというのは１つ挙げられているのでね。そういう要素があるのではないかというふうに思います。
それと、保育所の事前計画というものを、やっぱりライフスタイルが違うということで、見学に行く時間も含めて、いろんな形態があって分かりづらかった面もあるのかなというふうにも思うんですけれども、それはいいとして、今後の、これらのこういったもの、満足度が十分に目標達成に至っていない、こういったことを踏まえて、保育・子育て総合支援センターや公立保育所を中心に、専門的な知識や技術を民間保育所等と共有しながら、保護者の支援を担える保育人材の育成を、より一層強化する必要があるというふうに書かれているんですけれども、専門的な知識や技術を民間の保育所等と共有というのは、具体的に、どういうふうなことを行いながら、こういう保育人材の育成だとか、そういうことをしていくんでしょうか。
◎児川
保育事業部担当課長 ただいまの御質問でございますけれども、例えば、今の保護者支援というところでは、民間保育所等からアンケートとかを取ったときにも、保護者支援について要望というのは非常に高くございます。そういったときには、今、実施しているのは、保護者支援につきましては、園長、それから園長補佐連携会議というものを持っておりまして、その中で情報を共有しながら保護者支援の仕方について、なかなか分かりにくいところはあるんですが、公立保育園の職員を中心に、もしくは民間保育園で経験の豊かな職員もおりますので、連携会議を通じて連携の仕方、保護者支援の仕方というところを実際に学んでいるところでございます。
◆大庭裕子 委員 そういうお答えになるのかなと思うんですけれども、やはり、いろいろ繰り返し出てくるのは、この総合支援センターですとか、公立保育園の中心にという、よく言われ方がされていて、やはり公立保育園の果たしている役割って、私たちがすごく強調してきているので、そういう点で言えば、民間の保育所などは、なかなか保育経験とか専門性というところの部分なんかでも、公立保育園に関しての問題についても、やはり経験を持っているということから、そういう研修も含めてやっておられるのではないかと思うんですけれども、そういう意味で、保育人材の育成という点で、具体的にもう少し、その点のところを一層強化するという点では、もうちょっと説明していただけたらと思うんですけれども。
◎児川
保育事業部担当課長 すみません。説明不足で申し訳ありません。
保護者支援のことだけをお話しさせていただきましたけれども、保育園を活用した公開保育、保育を見ていただいて学ぶというところで、実践を生かした公開保育を実施しておりまして、こちらはもう保育・子育て総合支援センターだけではなく、公立保育園全てで実施しております。そして、それだけではなく、机上の研修も併せて行っております。
保育・子育て総合支援センターにおいては、机上の研修と実践を行う保育園が一体となっておりますので、一緒に学ぶことができるような施設になっておりますが、ほかの区におきましても、区役所等で実施している研修と公開保育とを合わせて、本当に保育は見ないと分からない部分もたくさんありますので、実際に保育を見ていただいたり、それから、保育実習交流というものをしておりまして、保育士さん、栄養士さん、看護師さん、一緒に来ていただいてというのは、今はちょっとコロナ禍の中で中止しておりますけれども、研修とかだけではなく、一緒に保育を経験するということでは、環境等も見ていただく中で保育の質を向上させている取組も実施しております。
また、各園ごとに、研修等に来られない、なかなか時間や体制がつくれない保育園さんもございますので、各園のニーズや課題に応じて、園のほうに出向いて行う出前研修等も、午睡の時間とか、土曜日とか、少し夕方の時間等で保育体制がつきやすい時間に出向いて、その保育園の課題とかニーズに応じた研修内容を実施しているところでございます。
◆大庭裕子 委員 そういう説明になろうかと思うんですけれども、こういった内容をしっかりやることによって、保護者の満足度が得られるというふうな方向でよろしいんでしょうか。
◎児川
保育事業部担当課長 保育の質の向上というのは、なかなか目に見える形で現れるというのは非常に難しいとは思いますけれども、子どもたちの成長をどのように行っているか、それから、保育の内容をしっかり向上させていくというところで、安定した保育を行っていくところでは、アンケートとかも取ることもあるかとは思いますけれども、非常に全体で上げて、底上げしていくというのには時間もかかるところではございますけれども、少しずつ向上はしていくというふうに考えております。そして、保護者の満足度も上がっていくものというふうに考えております。継続して実施していくことが非常に重要と考えております。
◆大庭裕子 委員 もう今日は、ちょっとここまでにしておきますけれども、いろいろやっぱり調査項目、満足、６点以上の回答をした方が８０％を超えるような結果だったということもありますけれども、これは別な機会で、またいろいろと質問させていただきたいと思います。結構です。
◆大西いづみ 委員 わくわくプラザの調査をしたということで、利用者の満足度ということで、これは保護者の満足度ということで捉えてよろしいですか。保護者にアンケートを取ったということに……。１０９ページになります。
◎荒川 青少年支援室担当課長 今回のアンケート調査でございますが、こちらにつきましては、わくわくプラザを利用されている２，０００人の方を対象に行っているんですけれども、迎えに来られた際に保護者の方にアンケートをお渡ししまして、回答いただいているところでございます。
◆大西いづみ 委員 わくわくプラザを開設したのは小１の壁という、働く保護者のために子どもを安全にということでしたから、どうしても保護者の視点で言いますけれども、ここはやっぱり子どもからの視点が必要ではないかと私は思ったんです。どうしても預ける側が、開設時間の延長があったのでよかったとかと、そういうことになりがちですけれども、果たしてそこに来ている子どもが、そこで十分に充実した時間を過ごせているのかとか、そういう視点からの質問とか、アンケートとかという部分も必要ではないかと思ったんですけれども、いかがでしょうか。
◎荒川 青少年支援室担当課長 このアンケート調査の項目の中で、その他項目としまして、２つ設問が設置されておりまして、その中で、わくわくプラザでお子さんが楽しみにしていること、保護者の方がいいと感じていることの項目につきましては、一応お子さんと保護者の方に回答を求めております。また、もう１つは、わくわくプラザで今後充実させてほしい内容なんですがというところにつきましても、お子さんと保護者の方に対して回答を求めているところでございます。
◆大西いづみ 委員 分かりました。
そこで子どもにも答えてもらったこともあるということですけれども、過ごしているのは子どもなので、それも学校で過ごした後に、また長時間同じ場所で、学校の中で長い時間過ごすわけですので、子どもの感じていることってとても大事だと思います。子どもが一番、子どもを中心に置いて、子どもの権利というか、子どもがそこで過ごして一番いい状況になっていくようにという。親の都合だけでなく。働いているので預かってもらうというのは、とてもまず、親の立場からしたら、もちろんそれが一番というのは分かりますけれども、子どもの視点からというところを忘れないで。学校がちょっと嫌だな、ちょっと行きにくいなと思った子が、わくわくでさらに長時間いるとかということも、全児童だからいいのかということも私は思ったりもしますので、子どもの視点を大切に、そこに入れていただきたいなと思って、お願いします。結構です。
◆吉沢直美 委員 すみません、私は大西委員と同じ意見です。やっぱり子どもって非常に大切であると思うんですね。わくわくプラザは働く保護者のために作られて、もちろん１年生のとき、低学年のときから親は入れるわけですけれども、だんだん学年が上がるごとに、子ども自身が行きたくないってなるんですね。内容が余りちょっと興味のないようなものだったりとか、そういうものらしいというのをよく聞きます。ですので、要望として、そのあたり、やっぱり子どもの視点というものを大切にしてやっていただきたいと思います。
○木庭理香子 委員長 ほかにございませんか。
（ なし ）
○木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（こども未来局に関する部分）」の報告を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○木庭理香子 委員長 続きまして、所管事務の調査として「川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎袖山 こども未来局長 「川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」につきまして、島崎保育対策課長から説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
◎島崎 保育対策課長 それでは、お手元のタブレット端末の２－（２）、川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果についてのファイルをお開きください。
文教委員会資料④の２ページにお進みいただき、資料「「川崎市子ども・
子育て支援法施行細則」の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」を御説明させていただきます。
１の概要でございますが、川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正として、一月における労働時間の要件について
パブリックコメント手続を実施したところでございます。
２の意見募集の概要でございますが、意見の募集期間は令和２年７月２０日から８月１８日まででございまして、意見の提出方法、募集の周知方法、結果の公表方法につきましては記載のとおりでございます。
３の結果の概要についてでございますが、意見提出数は９通、意見件数は１６件でございました。
３ページに参りまして、４の御意見の内容と対応についてでございますが、
パブリックコメント手続を実施した結果、川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に関する賛成の御意見のほか、保育所等の利用調整等や、幼児教育・保育の無償化などに関する御意見が寄せられました。御意見については、施行細則（案）の趣旨に沿ったものや、今後の施策・事業を推進する中で参考とさせていただくもの、また、施策に対する要望であったことから、当初案のとおり施行細則の一部改正の手続を進めてまいります。御意見に対する市の考え方の区分につきましては表のとおりでございまして、区分Ｂに８件、区分Ｃに２件、区分Ｄに６件を分類したところでございます。
４ページに参りまして、５の市民意見（要旨）と意見に対する市の考え方でございますが、主なものにつきまして御説明をさせていただきます。
まず、（１）の川崎市子ども・
子育て支援法施行細則に関することについて、１０件の御意見をいただきましたが、意見番号１の６４時間以上とすることへの賛成や、意見番号２の働き方は様々であることから日数ではなく時間数を基準としてほしいという趣旨の御意見に対し、本市の考え方といたしましては、より柔軟な働き方、働く方のニーズの多様化に対応するとともに、他都市の状況も考慮し、一月当たりの労働日数や１日当たりの労働時間を廃止し、一月における労働時間数として６４時間以上と設定しますとして、区分をＢとしています。
次に、（２）の保育所等の利用調整等に関することについて４件の御意見をいただきましたが、意見番号６のシングル家庭や多胎児へより一層配慮してほしいという御趣旨の御意見に対し、本市の考え方といたしましては、ひとり親世帯については、その家庭や就労の状況によって利用調整基準においてランク・指数等で配慮するとともに、保育料についても市民税所得割相当額によって経済的負担の軽減を行っています。また、多胎児については、可能な限り同一の施設に入所できるよう利用調整基準において調整項目での加点を行っていますとして、区分Ｄとしています。
５ページに参りまして、意見番号９の保育を必要とする事由を緩和してほしいという御趣旨の御意見に対し、本市の考え方といたしましては、保育を必要とする事由は、子ども・子育て支援法施行規則において規定されています。なお、児童を養育する能力が著しく欠如している場合など、その他、児童福祉の観点から保育の実施が必要であり、上記で規定されている内容に類する場合には認める取扱いを行っていますとして、区分Ｄとしています。
また、８月３日の川崎市子ども・子育て会議において施行細則の一部改正について御説明をさせていただいたところですが、労働日数、労働時間の制限により認定されなかった方々が認定されるようになるということで、改正案に対する肯定的な御意見をいただいたところでございます。
なお、７ページ以降に、参考資料として意見募集した際の資料を添付しておりますので、後ほど御参照ください。
説明につきましては以上でございます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆吉沢直美 委員 御説明ありがとうございます。
今回、パブリックコメントを行われたということで、関係施設、例えば保育所等にも周知されるということで以前お伺いしたかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
◎島崎 保育対策課長 先日、委員のほうからもしっかりやってほしいという御要望をいただきまして、施設のほうにも、本来の
パブリックコメント手続上の書類を配付するということ以外に、保育所、幼稚園、認定こども園、認可外保育施設へも資料を配付させていただいて、配架をして、また、そのためのチラシなども作らせていただいて、掲示をしていただくなどして、広く皆さんに御覧いただけるように行ったところでございます。
◆吉沢直美 委員 やっぱり子どもを保育園に預けているお母さんたちに、ちょっと確認したんですね。そういうのはどうだったかと先ほどまで皆さんにお聞きしたら、ほぼほぼ知らないという方ばかりだったんです。なので、保育所には行っていても、そこから行き届いていないんじゃないかなという感じなので、そのあたりがまた、パブコメって今までもそうなんですけれども、なかなか周知が徹底されない、行き届かないということなので、また、今回９件ですかね。９通上がっていますけれども、もっとそういう方策が行き届いていたら、もっとこの数字も上がったのではないかと思いますので、今後、そのあたりの徹底をよろしくお願いいたします。
◆片柳進 委員 パブコメ、前の委員会でも話として聞いたところなんですけれども、今回、資料で他都市の状況も示されて、前回私も質問した、政令市だと３０時間以上が広島市、４８時間以上が大阪、京都、岡山ということで示していただいて、よかったと思っています。
パブコメの中でも最初の（１）のところで、４８時間以上の枠まで改正してほしいだとか、そういう声が２つほど出されています。９件、１２件ということで、必ずしも社会全体の中で、たくさんこの４８時間から６４時間という方が、ふだん何人もいるというような状況ではないとしても、これだけの方がコメントされて、今、吉沢（直）委員からもあったように、決して多くはないけれども、ここをちゃんと認めてほしい、必要だと認定してという声があるわけですから、ここで今後も必要な場合には要件の見直しも検討したいということがありますので、引き続き強く、世論の状況というか、皆さんの意見に傾けて検討していただきたいと思っています。要望で結構です。
○木庭理香子 委員長 ほかに。
（ なし ）
○木庭理香子 委員長 それでは、ほかにないようでしたら、以上で「川崎市子ども・
子育て支援法施行細則の一部改正に伴う
パブリックコメント手続の実施結果について」の報告を終わります。
ここで休憩を取りたいと思います。再開は１時とさせていただきます。
では、休憩いたします。
午後 ０時０７分休憩
午後 １時００分再開
○木庭理香子 委員長 それでは、委員会を再開いたします。
次に、教育委員会関係の「令和２年第５回
定例会提出予定議案の説明」を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎小田嶋 教育長 教育委員会でございます。教育委員会関係の令和２年第５回
定例会提出予定議案につきまして事務局から説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「議案第１１６号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について」につきまして
小田部教育環境整備推進室担当課長から、「議案第１２３号 新川崎地区小学校建設用地の取得について」につきまして
古俣教育環境整備推進室担当課長から、「議案１２５号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」、「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」及び「議案第１５２号 令和２年度川崎市一般会計補正予算」につきまして榎本庶務課長から、あわせて「報告第２０号 かわさき市民放送株式会社ほか２１法人の経営状況について」につきまして
大塚健康給食推進室担当課長及び箱島生涯学習推進課長から御説明をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
◎小田部 教育環境整備推進室担当課長 それでは、「議案第１１６号 柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について」御説明申し上げます。
議案書の３９ページをお開きください。本件につきましては、令和２年第５回市議会定例会に議案として上程するものでございます。
初めに、「柿生小学校校舎増築その他工事請負契約の締結について」を御覧ください。工事請負契約の概要でございます。工事名は柿生小学校校舎増築その他工事、工事場所は川崎市麻生区片平３丁目３番１号、契約の方法は一般競争入札、契約金額は８億６，５７０万円、完成期限は令和４年２月２８日、契約の相手方は株式会社北島工務店でございます。
次のページを御覧ください。参考資料の工事概要でございます。本工事は、児童の増加に伴う校舎等の狭隘化の解消のため、学校敷地の有効活用に配慮し、特別活動室等の施設が一体となった校舎を増築するものでございます。
（１）の構造・規模でございますが、鉄筋コンクリート造３階建て、敷地面積、建築面積、延べ面積、建物の高さは、記載のとおりでございます。
（２）の主要室名につきましては、議案第１１６号資料で御説明いたします。お手元の端末１（９）議案第１１６号のファイルをお開きください。
画面の表紙を１枚おめくりいただき、２ページ目を御覧ください。目次になっております。
次に、３ページを御覧ください。案内図でございます。方位は、画面の上が北でございます。画面中央、赤色の部分が工事場所でございます。小田急電鉄小田原線柿生駅から北西側に約１５０メートル離れた場所に位置しております。主要な道路等でございますが、敷地の北側に上麻生連光寺線、約５０メートル東側に世田谷町田線が通っております。
次に、４ページを御覧ください。配置図でございます。方位は、画面の右が北でございます。黄色の部分が増築する校舎、渡り廊下、灰色の部分が既存の校舎でございます。
次に、５ページを御覧ください。増築棟の１階平面図でございます。方位は画面右が北でございまして、以降の平面図は全て右が北となります。建物中央のピロティを挟んで南北に昇降口がございます。北側に第２職員室、第２理科室、南側に第２音楽室、特別活動室がございます。
次に、６ページを御覧ください。２階平面図でございます。普通教室が５室、そのほかに多目的教室などがございます。
次に、７ページを御覧ください。３階・屋上階の平面図でございます。３階は２階と同様の諸室配置でございます。
次に、８ページを御覧ください。立面図でございます。
次に、９ページを御覧ください。断面図でございます。断面の位置については、図面右側のキープランにお示ししているとおりでございます。
最後に、１０ページを御覧ください。東側の上空から見た完成予想図でございます。
以上で議案第１１６号の説明を終わらせていただきます。
◎古俣 教育環境整備推進室担当課長 それでは「議案第１２３号 新川崎地区小学校建設用地の取得について」御説明いたします。
初めに、お手元のタブレット端末にございます０１－０１議案書、令和２年第５回定例会ファイルの８３ページを御覧ください。本件につきましては、新川崎地区に新設する小学校の建設用地を取得するものでございます。
次に、お手元のタブレット端末にお戻りいただきまして、０１－１０、議案第１２３号資料ファイルの２ページ目を御覧ください。１、取得の目的でございますが、人口流入が続いている新川崎地区において、良好な教育環境の維持のため新設する小学校の建設用地を取得するものでございます。
２、取得金額でございますが、８０億６，７９１万２，４９６円でございまして、３ 買入れの相手方は株式会社ゴールドクレストで、取得用地につきましては４に記載のとおりでございます。
次に５、取得後のスケジュールでございますが、今年度中に土地の取得及び基本構想・基本計画の見直しを行い、令和３年度から令和４年度にかけて基本設計・実施設計の見直し、令和５年度から令和６年度にかけて新築工事を実施し、令和７年４月に開校する予定でございます。なお、６、残地補償の概要につきましては、市の損失補償基準に基づき、その損失額を補償いたします。
最後に資料の３ページを御覧ください。関連規定として７、川崎市財産条例と、８地方自治法の一部抜粋及び参考として小学校用地取得予定地位置図を掲載いたしました。
説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎榎本 庶務課長 それでは、議案第１５２号、令和２年度川崎市一般会計補正予算（その１）及び議案１２５号、令和２年度川崎市一般会計補正予算（その２）のうち教育費関係につきまして御説明いたしますので、ファイル名、０１－２０、令和２年度一般会計補正予算（その１）をお開きいただき、４ページを御覧ください。
初めに、第１表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、８ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１７款２項国庫補助金でございますが、１２目教育費国庫補助金につきまして、既定額５億４，２９９万３，０００円から１億６８３万８，０００円を増額し、補正後の額を６億４，９８３万１，０００円とするものでございます。
続きまして、１０ページをお開き願います。歳出でございます。１３款教育費でございますが、既定額１，０９０億４，５２１万３，０００円から１億６８３万８，０００円を増額し、総額を１，０９１億５，２０５万１，０００円とするものでございます。内容といたしましては、１１ページをお開き願います。学校保健・安全管理経費につきまして、全ての市立学校にサーマルカメラを設置するものでございます。
議案第１５２号、令和２年度川崎市一般会計補正予算（その１）のうち教育費関係についての説明は以上でございます。
続きまして、ファイル名、０１－０２、令和２年度一般会計補正予算（その２）をお開きいただき、４ページを御覧ください。
初めに、第１表歳入歳出予算補正でございますが、内容につきましては、
歳入歳出補正予算事項別明細書により御説明いたしますので、１４ページをお開き願います。
初めに、歳入でございます。１７款２項国庫補助金でございますが、１６ページをお開き願います。１２目教育費国庫補助金につきまして、既定額６億４，９８３万１，０００円から１９億３，１６５万円を増額し、補正後の額を２５億８，１４８万１，０００円とするものでございます。
続きまして、１８ページをお開き願います。２４款１項市債でございますが、１１目教育債につきまして、既定額１３５億４，８００万円から９億７，２００万円を増額し、補正後の額を１４５億２，０００万円とするものでございます。
続きまして、２８ページをお開き願います。次に歳出でございます。１３款教育費でございますが、既定額１，０９１億５，２０５万１，０００円から２８億６１９万１，０００円を増額し、総額を１，１１９億５，８２４万２，０００円とするものでございます。内容といたしましては、２９ページをお開き願います。まず、学校教育指導費のかわさき子ども元気プロジェクト事業費につきましては、修学旅行が中止となった小学校６年生を対象としイベントを開催するもの、次に、児童生徒連絡体制整備等事業費につきましては、これまで連絡帳により手渡しで行っていた学校と保護者間における欠席連絡等についてＩＣＴを活用するもの、次に、小学校自然教室運営事業費につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止による開催中止に伴い実施経費を減額するもの、次に、ＧＩＧＡスクール構想推進事業につきましては、総合教育センターの研究室の環境整備などや学校ホームページの機能を改善するもの、次に、ＧＩＧＡスクール構想端末整備事業費につきましては、児童生徒１人１台のパソコン端末整備に係る経費の一部を年度内に支出するもの、続きまして３１ページをお開き願います。スクールバス増車事業費につきましては、特別支援学校スクールバスの増車期間を年度末まで延長するもの、次に、教育文化会館・市民館社会教育振興事業費につきましては、講座等をオンラインで実施できる環境整備や受講者の感染防止対策を講じるもの、次に、学校保健・安全管理経費につきましては、消毒液等の保健衛生用品を追加購入するもの、次に、校舎建築（増築）事業費及び義務教育施設整備事業費につきましては、国の補正予算の内定に伴い、国の補助金を最大限に活用する観点などから、令和３年度を予定している給食施設の改修工事、空調工事を前倒しで計上するものでございます。
続きまして、恐れ入りますが、１１ページにお戻り願います。第２表繰越明許費補正でございますが、義務教育施設整備事業につきまして事業の執行が令和３年度となりますことなどから、１１億３８４万８，０００円を繰り越すものでございます。
次に、１２ページをお開き願います。第３表債務負担行為補正でございますが、学校ホームページシステム構築・管理事業費では、期間を令和３年度から令和７年度までとして、限度額を１億６，９０９万５，０００円に、校舎建築事業費（その３）では、期間を令和３年度から令和４年度までとして、限度額を３億６，８８３万２，０００円とするものでございます。
第４表地方債補正でございますが、義務教育施設整備事業につきまして９億７，２００万円を増額し、補正後の額を１２８億１，１００万円とするものでございます。
議案第１２５号、令和２年度川崎市一般会計補正予算（その２）のうち教育費関係についての説明は以上でございます。
続きまして、「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち、教育費関係の御説明を申し上げます。
初めに、主な歳入決算につきまして御説明いたしますので、ファイル名、０１－０５、令和元年度川崎市一般会計歳入歳出決算事項別明細書をお開きいただき、１４ページをお開き願います。
初めに、１６款使用料及び手数料でございます。次に、１６ページをお開き願います。中段、１項８目教育使用料は、高等学校授業料、青少年科学館及び日本民家園の入園料等でございまして、予算現額５億２，２７３万１，０００円に対しまして収入済額は４億９，０４３万３，３８０円で、３，２２９万７，６２０円の減となっております。主な要因といたしましては、日本民家園の入場者数が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、２０ページをお開き願います。上段にございます２項１０目教育手数料は、中高一貫教育校の入学選考料及び高等学校の入学料などでございまして、予算現額１，２１７万７，０００円に対しまして収入済額は１，１６４万５，４００円で５３万１，６００円の減となっております。これは主に全日制高等学校の入学料及び入学選考料の減によるものでございます。
次に、１７款国庫支出金でございます。下段の１項３目教育費国庫負担金は、予算現額１３９億３，３４４万７，０００円に対しまして収入済額は１３８億９９１万４，９７６円で、１億２，３５３万２，０２４円の減となっております。これは主に小学校給与費に係る国庫負担金の減によるものでございます。
次に、２６ページをお開き願います。下段にございます２項１１目教育費国庫補助金は、予算現額７７億１，４２５万円に対しまして収入済額は３２億７，１９２万４，９４２円で、４４億４，２３２万５，０５８円の減となっております。これは主に義務教育施設整備に係る国庫補助金の認承減及び一部事業を翌年度に繰り越したことによるものでございます。
次に、３６ページをお開き願います。１９款財産収入でございます。１項１目財産貸付収入の７節教育費財産貸付収入でございますが、これは主に生涯学習財団への生涯学習プラザの貸付けに対する同財団からの土地・建物の賃貸料収入でございまして、予算現額５，６０７万５，０００円に対しまして収入済額は５，６０７万６，２６３円で、おおむね予算どおりの収入となっております。
次に、４４ページをお開き願います。中段の２３款諸収入でございます。恐れ入りますが、４８ページまでお進みいただきまして、中段の３項７目教育費貸付金収入でございますが、予算現額１，６１７万２，０００円に対しまして収入済額は１，６０１万１６０円で、１６万１，８４０円の減となっております。これは大学奨学金貸付金の償還が見込みを下回ったことによるものでございます。
次に、５２ページをお開き願います。中段の６項８目雑入でございますが、５４ページをお開きください。上段にございます１３節教育費雑入は、教員宿舎の家賃や博物館施設における講座受講料、市立図書館等の複写機利用収入など多岐にわたっておりますが、予算現額９，１３９万５，０００円に対しまして収入済額は７，３５４万６，０４０円で、１，７８４万８，９６０円の減となっております。
次に、２４款市債でございます。５６ページをお開き願います。１項１２目教育債は、予算現額３５２億５，３００万円に対しまして収入済額は１４４億４，７００万円で、２０８億６００万円の減となっております。これは、入札効果による事業費の減及び一部事業の翌年度への繰り越しなどによるものでございます。
以上、教育費に関する主な歳入決算について御説明申し上げました。
続きまして、主な歳出決算につきまして御説明いたしますので、ファイル名、０１－０３、令和元年度主要施策の成果説明書をお開きいただき、１４６ページをお開き願います。一番上の段に教育費の歳出決算の合計を記載しておりまして、予算現額１，３５８億２，５９８万６，０００円に対しまして、支出済額が１，０８２億２，９４５万８，４９１円、翌年度繰越額は２０５億５，４９０万８，５５０円、不用額は７０億４，１６１万８，９５９円となっております。
不用額の主なものといたしましては、義務教育施設整備費等の施設整備経費における入札効果による事業費の減などとなっております。
それでは、事業別の決算につきまして御説明申し上げます。
初めに、１４６ページの上段にございます１項２目事務局費でございますが、教員の働き方改革の取組として、まず１段目、法律相談事業でございますが、学校への法的なアドバイスを専門に担当する非常勤職員を配置したところでございまして、予算現額は４０７万１，０００円、支出済額は２７６万１，８５５円、不用額は１３０万９，１４５円となっております。
次に、４段目、学校運営体制整備事業でございますが、教職員事務支援員の配置を小中学校２８校に拡充したところでございまして、予算現額は２，６２８万２，０００円、支出済額は２，４２４万３５円、不用額は２０４万１，９６５円となっております。
次に、５段目、学校ふるさと応援寄附金事業でございますが、学校を指定して寄附することができる学校ふるさと応援寄附金を新設し、小中高等学校２１校で寄附を頂き、学校独自の取組などを推進したところでございまして、予算現額は１，０００万円、支出済額は５５２万３，４８９円、不用額は４４７万６，５１１円となっております。
次に、１４８ページをお開き願います。３段目の読書のまち・かわさき事業でございますが、学校図書館の充実に向けて小学校の学校図書館への学校司書の配置を３５校に拡充したところでございまして、予算現額は４，１２５万６，０００円、支出済額は４，０８７万１，０７１円、不用額は３８万４，９２９円となっております。
続きまして、５段目の学校運営協議会制度推進事業でございますが、学校運営協議会、コミュニティスクールの設置校を１５校に拡充し、学校、家庭、地域社会が一体となった学校運営の取組を推進したところでございまして、予算現額は３２３万７，０００円、支出済額は２１３万８，８２７円、不用額は１０９万８，１７３円となっております。
続きまして、８段目の部活動推進事業でございますが、こちらも教員の働き方改革の取組として部活動指導員の配置を中学校７校に拡充したところでございまして、予算現額は７，６３２万６，０００円、支出済額は７，２７３万６，２１２円、不用額は３５８万９，７８８円となっております。
続きまして、下段の１項７目総合教育センター費の３段目、外国語指導助手配置事業でございますが、新学習指導要領に対応するため、ＡＬＴの配置を１０１人に拡充したところでございまして、予算現額は４億２，３９８万円、支出済額は４億２，３９７万９，６２９円、不用額は３７１円となっております。
次に、１５４ページをお開き願います。上段の６項２目社会教育振興費の学校施設有効活用事業でございますが、地域の活動拠点として学校施設のさらなる有効活用を推進する取組を進め、市民の生涯学習環境の整備を推進したところでございまして、予算現額は１億５４５万１，０００円、支出済額は７，５７３万２，５６４円、不用額は２，９７１万８，４３６円となっております。
続きまして、２段目、地域の寺子屋事業でございますが、地域ぐるみで子どもの学習や体験活動をサポートし、多世代で学ぶ生涯学習の拠点づくりを進めるため、地域の寺子屋を市内５５か所に拡充して開講したところでございまして、予算現額は７，９０９万５，０００円、支出済額は５，４８６万９，９１３円、不用額は２，４２２万５，０８７円となっております。
続きまして、４目教育文化会館・市民館費の施設整備事業でございますが、鷺沼駅前地区再開発事業に伴う市民館・図書館の移転に向けて、市民意見等を取り入れながら基本計画の策定に向けた取組を進めたところでございまして、予算現額は１億９，１０２万６，０００円、支出済額は１億５，７９７万５９０円、翌年度繰越額は１，０７６万５，０００円、不用額は２，２２９万４１０円となっております。
次に、１５６ページをお開き願います。８項１目義務教育施設整備費の校舎建築事業でございますが、児童生徒の増加に対応するため、新川崎地区における小学校新設に向けた取組を推進したほか、木月小学校増築の基本設計等を行ったところでございまして、予算現額は３１億４，５７６万８，０００円、支出済額は２３億４，２０６万３，１３５円、翌年度繰越額は７億５，７６２万７，０００円、不用額は４，６０７万７，８６５円となっております。
次に、１５８ページをお開き願います。義務教育施設整備事業でございますが、学校トイレの快適化実施校を３０校に拡充し、エレベーター整備等により安全で快適な施設整備を計画的に進めたほか、学校施設の教育環境の改善と長寿命化の推進により財政支出の縮減を図る学校施設長期保全計画に基づき、既存校舎等の改修による再生整備と予防保全と工事を実施し、併せて教員の働き方改革の取組として、留守番電話を小学校及び特別支援学校１１７校に設置したところでございます。予算現額は４０７億８，１５５万１，０００円、支出済額は１６８億９，６９３万３２６円、翌年度繰越額は１９５億４，３１４万３，０００円、不用額は４３億４，１４７万７，６７４円となっております。
以上、歳出決算につきまして御説明申し上げましたが、本冊子の３６ページ、３７ページには教育費全体の概要を説明してございますので、後ほど御参照いただければと存じます。
「議案第１３３号 令和元年度川崎市
一般会計歳入歳出決算認定について」のうち教育費関係の説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
◎大塚 健康給食推進室担当課長 続きまして、報告第２０号につきまして、教育委員会の分を御報告いたします。お手元のタブレット端末の１－２２、報告第２０号、出資法人のファイルをお開きください。
右上のページで３２３ページの第２１、公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況について御説明させていただきます。
初めに、Ⅰ、法人の概要の１、設立年月日でございますが、設立年月日は平成２４年４月１日でございます。なお、旧財団法人川崎市学校給食会の設立年月日は昭和３３年５月１日でございます。
次に５、目的でございますが、川崎市立学校の学校給食に関する事業を行うことにより、成長期における児童生徒の健全な食生活に関わる食育を推進し、豊かな市民生活に寄与することを目的としております。
次に、Ⅱ、令和２年度の事業計画に関する書類について御報告いたします。
１、事業計画の概要でございますが、給食物資を共同購入することにより、品質のよい給食物資を安い価格で購入し、学校給食の充実発展と円滑な運営を図るため、（１）給食物資の調達に関する事業以下に、（５）まで具体的に実施する事業内容を記載してございます。
次に、３２４ページを御覧ください。２、予算書でございます。左から科目、予算額、前年度予算額、増減、備考となっておりますが、１番左の科目と予算額（Ａ）の欄を御覧ください。
Ⅰ、一般正味財産増減の部の１、経常増減の部でございますが、（１）経常収益につきましては、ア、基本財産運用益からカ、雑収益までで構成されており、経常収益計として、本表中段に記載しております予算額として、５４億４，６９５万９，０００円を見込んでおります。
次に、（２）経常費用でございますが、ア、事業費と、３２５ページにお進みいただき、イ、管理費を合わせた経常費用の合計額につきましては、本表中段の経常費用計として５４億４，６９５万９，０００円を見込んでおります。
次に、３２６ページから３２７ページにかけて、３、予算書内訳表を掲載してございますので、御参照いただければと存じます。
次に、３２８ページを御覧ください。Ⅲ、令和元年度の決算に関する書類について御報告いたします。これから御報告いたします各財務諸表につきましては、公認会計士等による指導のもと、平成２０年１２月から施行された国の新公益法人制度下における公益法人会計基準に沿った財務諸表に整えております。
それでは、事業実績について御説明いたします。
１、事業の実績報告でございますが、令和元年度に実施いたしました（１）から（３）までの各事業とその実施状況を記載させていただいております。
次に、２、貸借対照表でございます。左から科目、当年度、前年度、増減となっており、当年度（Ａ）欄が令和元年度の決算額、前年度（Ｂ）欄が平成３０年度の決算額でございます。一番左の科目と、当年度（Ａ）の欄を御覧ください。
初めにⅠ、資産の部といたしまして、１、流動資産と２、固定資産を合わせた資産の合計は、３２９ページにお進みいただいて、上から７行目に記載の、資産合計５億１，８４３万２，３１５円となります。
次に、Ⅱ、負債の部といたしまして、１、流動負債と２、固定負債を合わせた負債の合計は、本表の下から９行目の負債合計１億４，８９４万２，５７４円となります。したがいまして、Ⅲ、正味財産の部といたしまして、今申し上げた資産合計５億１，８４３万２，３１５円から負債合計１億４，８９４万２，５７４円を差し引いた正味財産の合計は、本表の下から２行目に記載の正味財産合計３億６，９４８万９，７４１円となります。
次に、３、正味財産増減計算書でございます。当該計算書は、貸借対照表に記載されている正味財産の増減を表す計算書でございます。
本表の当年度（Ａ）の欄を御覧ください。Ⅰ、一般正味財産増減の部、１、経常増減の部といたしまして、（１）経常収益の合計でございますが、３３０ページにお進みいただいて、上から８行目の経常収益計４９億８，３６３万２，７５４円となります。
経常収益の内訳といたしましては、事業収益に給食費予納徴収金と記載のある保護者から納められる学校給食費のほか、本市からの補助金や委託金、雑収益等でございます。
次に、（２）経常費用の合計でございますが、３３１ページにお進みいただいて、上から１６行目に記載してございます経常費用計４９億８，９８１万２，５５４円となります。
経常費用の内訳といたしましては、給食物資代金のほか、学校給食会職員の給料手当や衛生検査費等でございます。
次に、当期一般正味財産の増減額につきましては、本表下から８行目の当期一般正味財産増減額６１７万９，８００円の減となります。
これに次の行の一般正味財産期首残高３億７，４６６万９，５４１円を加算した一般正味財産期末残高は３億６，８４８万９，７４１円となります。
この一般正味財産期末残高に、Ⅱ、指定正味財産期末残高１００万円を加えた正味財産期末残高は、本表の一番下の行にございます、Ⅲ、正味財産期末残高３億６，９４８万９，７４１円となります。
次に、４、正味財産増減計算書内訳表につきましては、３３１ページの下から３３３ページまで掲載してございます。当該内訳表は、給食物資に関する事業費の公益目的事業会計と管理的経費である法人会計等を掲載したものでございますので、御参照いただければと存じます。
次に、３３４ページから３３８ページにかけまして、５、財務諸表に対する注記、６、附属明細書、７、財産目録を掲載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上で、公益財団法人川崎市学校給食会の経営状況についての報告を終わらせていただきます。
◎箱島 生涯学習推進課長 続きまして、３３９ページをお開き願います。公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況について御説明を申し上げます。
初めにⅠ、法人の概要でございますが、１の設立年月日から７の所管部局までにつきましては資料記載のとおりでございます。
次にⅡ、令和２年度の事業計画に関する書類の１、事業計画の概要でございますが、（１）から（５）までの基本的考え方に基づきまして、ページの下段、（１）生涯学習に関する学習機会提供事業から、ページをおめくりいただきまして３４０ページの（７）までの各種事業を行うものでございます。
次に２の予算書でございますが、表の左から１列目の科目と２列目の予算額の列を御覧ください。
Ⅰ、一般正味財産増減の部の１、経常増減の部でございますが、（１）経常収益は、基本財産運用益などでございまして、その合計は、ページをおめくりいただきまして３４１ページの上から７行目の経常収益計の行にございます３億１，０５４万７，０００円でございます。
その下、（２）経常費用につきましては、ア、事業費と、ページの下段のイ、管理費を合わせまして、その合計は、ページをおめくりいただきまして、３４２ページの中段の経常費用計の行にございます３億１，８３０万７，０００円でございます。
その下、これらを差し引きした当期経常増減額は、マイナス７７６万円となっており、２行下の一般正味財産期首残高が１億６７９万１，０００円でございますので、一般正味財産期末残高は９，９０３万１，０００円でございます。
その下、Ⅱ、指定正味財産増減の部の指定正味財産期末残高は２億２６０万円でございますので、２つの期末残高を合わせた、Ⅲ、正味財産期末残高は３億１６３万１，０００円でございます。
次の３、予算書内訳表でございますが、こちらは、ただいま御説明申し上げました予算書を会計別に区分し記載をしたものでございます。
３４５ページをお開きください。Ⅲ、令和元年度の決算に関する書類の１、事業の実績報告では、令和元年度に実施いたしました各事業とその実施状況を記載しております。
ページをおめくりいただきまして、３４６ページ中段の２、貸借対照表でございますが、表の左から１列目の科目と２列目の当年度の列を御覧ください。
Ⅰ、資産の部でございますが、１の流動資産と、２の固定資産の合計は、ページをおめくりいただきまして、３４７ページの上から８行目の資産合計の行にございますが、３億２，１９３万９，９３０円でございます。
その下、Ⅱの負債の部でございますが、負債合計は１，５７９万８，６６５円、その下、Ⅲの正味財産の部につきましては、正味財産合計は３億６１４万１，２６５円でございまして、負債及び正味財産合計は、資産合計と同額となっております。
次の３、貸借対照表内訳表につきましては、ただいまの御説明を会計別に区分し、記載をしたものでございます。
３４８ページをお開きください。ページ下段の４、正味財産増減計算書でございますが、表の左から１列目の科目と２列目の当年度の列を御覧ください。
Ⅰ、一般正味財産増減の部の１、経常増減の部、ページをおめくりいただきまして、３４９ページ一番上の行の（１）経常収益でございますが、こちらは基本財産運用益などでございまして、その合計は、ページ中段の経常収益計の行にございます３億１２３万９５４円でございます。
その下の（２）経常費用につきましては、アの事業費と、ページをおめくりいただきまして、３５０ページに参りまして、イの管理費で構成し、その合計の経常費用計は、下から９行目にございますが、３億１，１４８万３１７円、次の行にございますが、当期経常増減額は１，０２４万９，３６３円のマイナスとなっております。
次に、２の経常外増減の部につきましては、一番下の行、経常外費用計の１０円でございます。
ページをおめくりいただきまして、３５１ページの一番上の行の当期経常外増減額はマイナス１０円となっております。
２行下の当期一般正味財産増減額は、マイナス１，０２４万９，３７３円、また、一般正味財産期首残高が１億１，３３９万６３８円でございますので、一般正味財産期末残高は、１億３１４万１，２６５円となっております。
Ⅱ、指定正味財産増減の部でございますが、表の下から２行目、指定正味財産期末残高は２億３００万円でございますので、Ⅲ、正味財産期末残高につきましては、３億６１４万１，２６５円となっております。
次の５、正味財産増減計算書内訳表につきましては、ただいまの御説明を会計別に区分し記載をしたものでございます。
３５３ページから３５７ページまでにかけましては、財務諸表に対する注記と財産目録を掲載しておりますので、後ほど御参照願います。
公益財団法人川崎市生涯学習財団の経営状況についての御説明は以上でございます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。本日は提出予定議案の説明でございますので、この程度にとどめたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（ 異議なし ）
○木庭理香子 委員長 それでは、以上で教育委員会関係の提出予定議案の説明を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○木庭理香子 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和元年度事務事業評価結果について」の教育委員会に関する部分及び「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書（令和元年度版）について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（教育委員会に関する部分）」及び「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書（令和元年度版）について」につきまして、二瓶
教育政策室担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎二瓶
教育政策室担当課長 それでは初めに、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について御説明いたします。
タブレット端末の資料フォルダの中から２（３）－１、資料番号の資料１、「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果について（教育委員会事務局に関する部分）のファイルをお開きください。
１枚表紙をおめくりいただきまして、１の趣旨にございますとおり、川崎市総合計画第２期実施計画における教育委員会事務局の施策の中間評価結果及び令和元年度事務事業の評価結果をまとめたものでございます。
川崎市総合計画第２期実施計画・中間評価結果の概要についてでございますが、教育委員会が所管する施策は６施策ございまして、Ａ、順調に推移しているが１施策、Ｂ、一定の進捗があるが４施策、Ｃ、進捗は遅れているが１施策ございます。
次のページにお移りいただきまして、事務事業評価結果の概要でございます。事務事業は４６事業ございまして、目標をほぼ達成したものが４３事業、目標を下回った事業が３事業ございます。
次に、中間評価の詳細につきまして御説明いたしますので、タブレット端末、資料フォルダの２（３）－２、資料２「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価結果及び令和元年度事務事業評価結果についてのファイルをお開きください。
まず、ＰＤＦのページ番号で言いますと１２５枚目、資料に記載のページ番号で言いますと、角に１１５ページと付番されているページを御覧ください。
施策名「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進でございます。まず、上段にございます施策の主な課題としては、黒丸１つ目の中段でございますが、確かな学力の育成のために子どもたちの学力を多面的に捉えながら、引き続き、きめ細やかな学習指導や分かりやすい授業づくりに取り組む必要があること、また、黒丸２つ目でございますが、新しい学習指導要領の全面実施を見据え、各学校が適切なカリキュラム・マネジメントに取り組めるよう、研修機会の充実などの環境整備に取り組む必要などでございます。
また、施策の方向性といたしましては、小学校から高等学校までの計画的・系統的なキャリア在り方生き方教育の推進や、「分かる」が実感できる授業づくりの充実による学力のさらなる向上などとしてございます。
次に中段からございます成果指標につきましては、全国学力・学習状況調査や川崎市学習状況調査などのアンケート部分を引用したものを指標としておりまして、例えば成果指標１にございますように、「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している、どちらかといえばしている」と回答した小学６年生の割合は、目標値７９％に対しまして実績値は７９．３％でしたので、指標の達成度としてはａとなります。一方で、成果指標の２「難しいことでも、失敗を恐れないで挑戦している、どちらかといえばしている」と回答した中学３年生の割合につきましては、目標値７１％に対しまして実績値は７０．２％であり、指標の達成度といたしましてはｂとなります。
これらの成果指標の達成度とともに、次のページを御覧いただきまして、中段にございます定性的な成果でございますが、黒丸の１つ目でございますキャリア在り方生き方教育の実践例について広報することにより保護者の教育活動への理解を深めることができたこと、また、黒丸の２つ目ですが、習熟の程度に応じたきめ細やかな指導方法や指導体制を充実させるため、「きめ細やかな指導 実践編」の冊子を活用するとともに、教師向け指導力向上の映像教材を作成・配布したことによりまして、授業内容の充実・向上を図ることができたなどがございます。
ページ下段から、資料のページで言いますと１１８ページの上段までが配下の事務事業の取組実績と評価でございまして、いずれの事務事業におきましても、ほぼ目標どおりに取組を進めることができました。
資料に記載のページ番号の１１８ページを御覧いただきまして、中段にございます施策の進捗状況でございますが、先に御説明いたしました成果指標の実績、定性的な成果や事務事業の進捗などを基に、Ｂ、一定の進捗があるとし、その下段にございます今後の事業構成の妥当性につきましては、Ⅱ、概ね効果的な構成であるといたしております。
なお、本施策を構成する中におきまして、教育の情報化推進事業でございますが、今年度は特に大きな動きといたしまして、ＧＩＧＡスクール構想の実現がございます。現在、進めております校内ネットワークの整備や１人１台端末整備と併せまして、ＩＣＴを活用した学習活動の充実など、今後、本事務事業に反映させながら施策全体を推進してまいりたいと考えてございます。
また、
新型コロナウイルス感染症に対応するため、取組を工夫改善していくことにつきましては、このページで言いますと、今後の事業構成の妥当性の欄に最後に補足で括弧書きで加えてございます。
次のページを御覧ください。施策名、一人ひとりの教育的ニーズへの対応でございます。施策の主な課題といたしましては、子どもたちが持つ課題が多様化、複雑化する中で、一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな相談・指導・支援に取り組むため、学校における支援体制の構築や、専門機関との連携の仕組みづくり、発達の段階に応じた切れ目のない支援策等を検討する必要がございます。
また、施策の方向性といたしましては、障害の有無にかかわらず全ての子どもが共に学び合えるインクルーシブ教育システムの構築や、一人一人の教育的ニーズに応じた、きめ細やかな支援を実施するための校内支援体制の構築などとしております。
中段にございます成果指標についてでございますが、成果指標１、支援の必要な児童の課題改善率（小学校）は、目標値９１．５％のところ、８９％の実績となりまして、その下にございます、いじめの解消率や不登校児童生徒の出現率につきましても目標値に達しませんでした。これらの成果指標の成果分析について御説明いたしますので、次のページを御覧ください。
上段にございます指標等の成果分析でございます。黒丸の１つ目、支援の必要な児童の課題改善率につきましては、支援が必要な児童の増加や、外国につながりのある児童生徒への対応など、支援のニーズが多様化していることの影響から、平成３０年度実績より低い実績値となりました。
黒丸の３つ目でございますが、不登校児童の出現率につきましては、国や県におきましても同様の増加傾向にはございますが、要因の一つといたしまして教育の機会の確保等に関する法律の施行により、学校に登校することのみを目標とするのではなくて、家庭や関係機関と連携し、多様な支援を行うようになったことが増加の要因と考えられております。不登校の出現率は、基礎的なデータとして重要な指標である一方で、その捉え方や、数値の改善に向けた取組との関係につきまして、次期実施計画策定に向けて検討する必要があるものと考えております。
続きまして、配下の事務事業についてでございますが、いずれの事務事業もほぼ目標どおり取組を進めることができました。
次のページを御覧ください。施策の進捗状況につきましては、黒丸の２つ目、不登校児童生徒の出現率につきましては目標達成には至りませんでしたが、構成する事務事業の取組実績におきまして、ほぼ目標どおり達成をし、学校における支援体制の構築などに寄与し、施策目標である支援が必要な児童生徒の学習環境を向上されることにつながっていくものと考え、Ｂ、一定の進捗があるといたしました。また、その下の今後の事業構成の妥当性でございますが、Ⅱの概ね効果的な構成であるといたしました。
次のページを御覧ください。施策名、安全で快適な教育環境の整備でございます。施策の主な課題といたしましては、安全で快適な教育環境を確保するため、児童生徒の増加への対応や防災機能の強化など、個別の課題に取り組みながら、財政支出の縮減や平準化に向けて、学校施設長期保全計画に基づく改修による施設の長寿命化を着実に推進する必要がございます。また、その下の施策の方向性といたしましては、登下校時の交通事故減少を目指した交通危険箇所対策の推進や、学校施設長期保全計画に基づく取組の着実な推進などとしております。
その下にございます成果指標につきましては、成果指標１の児童生徒の登下校中の事故件数につきまして直近５年間の平均が増加した一方で、その下段の定性的な成果でございますが、各学校におきまして警察等関係機関と連携した交通安全教室の実施などによりまして、児童生徒への安全教育の意識の醸成を図ることができたものと考えております。
次のページを御覧ください。上段の事務事業につきましては、長期保全計画に基づく学校施設の長寿命化・再生整備、また、学校トイレの快適化など、いずれの事務事業もほぼ目標どおりに取組を進めることができました。
下段の施策の進捗状況及び今後の事業構成の妥当性につきましては、成果指標や定性的な成果、事務事業の進捗状況を踏まえまして、Ｂ、一定の進捗がある、Ⅱ、概ね効果的な構成であるといたしております。
次のページを御覧ください。施策名、学校の教育力の向上でございます。施策の主な課題といたしましては、教員の長時間勤務や大量採用による経験の浅い教員の増加等が課題となっている中、学校全体として様々な教育課題への対応力をさらに向上させる必要があり、そのため、引き続き優秀な人材の確保や育成に取り組むとともに、県から移譲された権限を生かした学校運営体制の再構築や、業務の効率化を進める必要がございます。
また、施策の方向性でございますが、様々な教育課題への対応力向上を図るための学校運営体制の再構築、また、学校における働き方・仕事の進め方改革の推進としてございます。
その下の成果指標でございますが、こちらの成果指標は、全国学力・学習状況調査や川崎市学習状況調査のアンケート部分を引用しております。成果指標１「家で、自分で計画を立てて勉強をしている、どちらかといえばしている」と回答した小学６年生の割合をはじめ、目標値を上回りａと評価している指標が平成３０年度・令和元年度で合計で８つございます。また、下段の定性的な成果でございますが、黒丸の３つ目、実践力をつけるための若手教員の研修と指導力の育成、学校の組織的運営の充実を目指したミドルリーダー育成研修を中心に、ライフステージに応じた教職員の研修を改善したことで、個々の役割を生かした学校運営体制の充実を図ることができました。
次のページを御覧ください。中段の事務事業評価でございますが、いずれの事務事業も、ほぼ目標どおりに取組を進めることができました。こうした事務事業の取組実績等を踏まえまして、下段の施策の進捗状況につきましては、Ａ、順調に進捗しているとし、次のページに移りまして、今後の事業構成の妥当性につきましてはⅡ、概ね効果的な構成であるといたしました。
次のページを御覧ください。施策名、家庭・地域の教育力の向上でございます。施策の主な課題といたしましては、家庭教育支援の輪をさらに広げるため、企業等との連携の拡充など新たな切り口により、支援対象を増やす取組、具体的には、会社員などふだん各種講座への参加が難しい方への参加を呼びかけることなどに取り組んでございます。また、地域の寺子屋事業をさらに広げていくために、運営団体やコーディネーターの発掘・養成に加え、子どもたちの活動をサポートする地域人材、いわゆる寺子屋先生の確保でございます。
施策の方向性といたしましては、福祉部門や企業等と連携した情報提供など、これまで支援の場への参加機会が少なかった家庭の参加促進、地域ぐるみで子どもを育てる地域の寺子屋事業の全小中学校への展開に向けた取組を推進してまいります。
次に、中段の成果指標を御覧いただきまして、成果指標１の親や教員以外の地域の大人と知り合うことができた割合が目標を下回った一方で、成果指標２の家庭教育事業を通じて悩みや不安が解消・軽減した割合は目標を上回りました。
その下の定性的な成果でございますが、地域の寺子屋では、まちで寺子屋先生と子どもたちが会ったときに挨拶をし合えるような関係が生まれており、寺子屋の広がりに併せて、着実に子どもたちと地域の大人との関わりができ、地域ぐるみで子どもを育てる環境が醸成されていることや、市民館等の家庭・地域教育学級やＰＴＡの家庭教育学級などに参加することで知識や経験を得た人材が毎年増えるとともに、学びを通じた新たな交流が生まれております。
次のページを御覧ください。上段にございます事務事業につきましては、３つの事務事業のうち２つの事務事業で、ほぼ目標どおりに取組を進めることができた一方で、地域の寺子屋事業につきましては、当初、平成３０年度には開設数の目標を７７か所といたしまして、順次拡充を図る計画としておりましたが、地域や学校の実情に合わせて進めることで、立ち上げに向けた準備期間が必要であったことなどの要因から、目標の開設数には届かず、５５か所の拡充となったことによりまして、目標を下回ったことを表す事業の達成度を４といたしました。
下段にあります施策の進捗状況でございますが、寺子屋開設数の進捗の遅れがございますが、成果指標、定性的な成果、その他事務事業の進捗状況等を踏まえ、Ｂの一定の進捗があるといたしました。
また、今後の事業構成の妥当性でございますが、家庭・地域の教育力向上を構成する事務事業といたしまして、家庭教育支援事業、地域における教育活動の推進事業、地域の寺子屋事業の組み合わせは、Ⅰの効果的な事業構成であると考えております。
次のページを御覧ください。施策名、自ら学び、活動するための支援でございます。施策の主な課題といたしましては、高齢化の進行に伴い、シニア世代の知識・経験を地域の課題解決に生かす仕組みや、社会参加・生きがいづくりにつなげるなど、生涯学習が果たす役割が今後一層重要になることから、市民の主体的な活動を支えるための様々な支援に取り組む必要がございます。また、市民が自ら学ぶ拠点となる市民館や図書館等のサービス向上や施設の老朽化対策など生涯学習環境の充実を図っていく必要がございます。
次に、施策の方向性といたしましては、地域におけるつながりや、社会参加・生きがいづくりを促進するための、市民の主体的な学び・活動への支援の充実や、市民館や図書館等のサービス向上、また、老朽化対策など、市民の生涯学習を支える環境整備の推進、市民に身近な活動の場としての、学校施設のさらなる活用の推進としております。
成果指標についてでございますが、教育文化会館・市民館・分館の社会教育振興事業参加者数や、施設の利用率などを設定しておりますが、いずれの指標も目標を下回り、また、第１期実施計画策定時の値と比較しても下回っている状況にございます。
下段の定性的な成果といたしましては、黒丸の２つ目、図書館では、地域資料や課題解決等に役立つ広範な資料収集や武蔵中原駅に返却ボックスを新設し、利便性向上につなげてまいりました。
また、黒丸の３つ目、学校施設開放におきましては、特に利用の少ない特別教室の活用を推進するためのプロジェクト「Ｋａｗａｓａｋｉ 教室シェアリング」をスタートし、学校利用のアイデア出しを行うイベントや、学校施設をコワーキングスペースとして利用する試験的な取組を実施するなど、学校施設のさらなる有効活用に向けた検証を進めることができました。
黒丸の４つ目、今年度末を目途に今後の市民館・図書館のあり方を策定することとしておりまして、昨年度、令和元年度につきましては基本的な考え方を取りまとめたところでございます。これからの市民館・図書館が目指す方向性と検討の視点等を整理することで、さらなる今後の検討につなげることができました。
また、宮前市民館・図書館の鷺沼駅周辺への移転・整備に向けた取組につきましても、新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方を公表いたしまして、今年度、基本計画の策定につなげることができました。
次のページを御覧ください。本施策の成果指標につきましては、平成３０年度の一部を除き全てＣとなってございます。この成果指標の分析につきまして御説明いたします。上段にございます指標等の成果分析でございます。教育文化会館・市民館・分館の社会教育振興事業参加者数及び施設の利用率や市立図書館・分館における入館者数など、いずれの指標も目標を下回っておりますが、要因は様々考えられますが、
新型コロナウイルス感染症により事業を中止、延期した影響もあるものと考えてございます。
中段に移りまして事務事業でございますが、社会教育振興事業では、子育てをはじめとする様々な事業の実施や、図書館においては、市民ニーズに応えるための資料の充実など、いずれの事務事業も様々な取組を実施し、事務事業といたしましては、ほぼ目標どおりに取組を進めてまいりましたが、下段の施策の進捗状況でございますが、成果指標が第１期策定時よりも下回る実績となった事実を受け止め、Ｃ、進捗は遅れているといたしました。
次のページを御覧ください。今後の事業構成の妥当性でございますが、成果指標の多くが目標を下回っている状況にはあるものの、本施策は、教育文化会館・市民館・分館においての市民の学習や活動の支援等に取り組む社会教育振興事業、多様な図書館資料を収集・提供するとともに、ＩＣＴの活用等により利便性の向上を図る図書館運営事業、また、身近な学校施設の有効活用や社会教育施設等の環境整備、効率的・効果的な管理運営体制の構築に取り組む生涯学習施設の環境整備事業で構成してございまして、施策の方向性や成果指標の向上・目標達成に向けて、網羅的に取り組む事業構成と考えてございます。事業構成としては適当と考え、Ⅱの概ね効果的な構成であるといたしました。
一方で、黒丸２つ目に記載のとおり、社会教育振興事業の参加者数の約半数が６０歳以上となっておりまして、全ての世代の参加に向けた工夫・改善が必要であることなど、各事務事業におきまして課題があることから、様々な改善を図りながら取組を進めてまいりたいと考えております。
今、御説明いたしました施策、自ら学び、活動するための支援についてでございますが、こちらは評価に当たりまして、外部委員であります川崎市政策評価審査委員会において御審議をいただいております。
恐れ入りますが、戻りまして、ＰＤＦのページ数で言いますと３１枚目、資料に記載のページ番号で言いますと２１ページを御覧ください。外部委員からの審議の結果といたしましては、Ｃ、進捗は遅れているという内部評価結果に対して、外部委員からは中段にある「妥当と判断」とし、中段の附帯意見をいただいたところでございます。
続きまして、教育委員会が所管する６つの施策のほかに、市民文化局が所管する施策、市民の文化芸術活動の振興の配下にございます教育委員会事務局が所管する事務事業について御説明いたします。
すみませんが、また飛びましてＰＤＦのページ枚数で言いますと２１６枚目、資料の記載のページ番号で言いますと２０６ページを御覧ください。左側の付番されております番号２の文化財保護・活用事業と一番下段にございます７の橘樹官衙遺跡群保存整備・活用事業ともにほぼ目標どおり取組を進めることができました。
次のページを御覧ください。１０の日本民家園管理運営事業及び１１の青少年科学館管理運営事業につきましては、いずれも目標の来園者数・来館者数を下回ったことを踏まえ、目標を下回ったことを表す事業の達成度を４といたしております。
「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価及び令和元年度事務事業評価結果についての説明は以上でございますが、続きまして、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について御説明いたします。一度資料フォルダにお戻りいただきまして、２（４）－２、資料番号で言いますと資料５、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に関する報告書について（令和元年度版）のファイルをお開きください。
ページを２枚おめくりいただきまして、３枚目に「はじめに」とございます。３枚目の「はじめに」を御覧ください。本報告書作成の趣旨等を記載してございます。
ページ下の点線の囲みには、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の抜粋を記載しておりますが、要約いたしますと、教育委員会に対し、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況についての点検及び評価を行うとともに、その結果に関する報告書の議会への提出及び公表を義務づけ、また、点検・評価に当たって、学識経験者の知見を活用する旨が規定されております。
本報告書は、令和元年度における教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況につきまして、本市の教育に関する基本計画でございます、かわさき教育プランの進捗管理を目的とした自己評価を行いまして、学識経験者や公募市民等で構成する川崎市教育改革推進会議において御意見をいただきながら作成したものでございます。
ページを２枚おめくりいただきまして、資料のページ番号で言いますと５ページを御覧ください。本報告書につきましては全４章で構成しておりますが、初めに第１章、教育委員会会議の活動状況でございます。
昨年度は定例会１２回、臨時会８回の教育委員会会議を開催いたしまして、合計６９件の審議を行っております。その下にはスクールミーティングをはじめ、会議以外の活動状況も記載してございます。また、御覧のファイルの資料４、報告書の本編におきましては審議案件一覧等を掲載してございますので、後ほど御確認いただきたく存じます。
続きまして、資料番号で言いますと６ページ目、次のページを御覧ください。かわさき教育プラン第２期実施計画の全体像といたしましてプランの構成をお示ししております。
現行のかわさき教育プランは、平成２７年度からおおむね１０年間を対象期間として策定しており、教育基本法に規定される教育振興基本計画として位置づけております。
対象期間を通じた基本理念といたしまして、中段にございます「夢や希望を抱いて生きがいのある人生を送るための礎を築く」、その下に基本目標を「自主・自立」「共生・協働」と定め、その実現に向けての具体的な取組を下の囲みで８つの基本政策に整理しております。
次のページを御覧ください。点検及び評価の項目でございますが、かわさき教育プランは、中段のピラミッド図にございますように、基本理念・基本目標のもと、基本政策、施策、事務事業で構成されております。このうち、点検・評価の項目といたしましては、基本政策から事務事業までを対象としております。なお、かわさき教育プランにつきましては、川崎市総合計画と相互に調整を図りながら策定しております。そのため、それぞれの事務事業は連動しております。具体的な内容につきましては、先ほどの「川崎市総合計画」第２期実施計画・中間評価及び令和元年度事務事業評価結果について、において御説明した内容と重複しておりますので、第４章以降につきましては後ほど御参照くださいますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
ここで換気のための休憩を取りたいと思います。再開は２時３０分とさせていただきます。
午後 ２時２１分休憩
午後 ２時３０分再開
○木庭理香子 委員長 それでは、文教委員会を再開いたします。
ただいまの説明につきまして質問等がございましたらお願いいたします。
◆織田勝久 委員 「生きる力」を伸ばし、人間としての在り方生き方の軸をつくる教育の推進のところで、施策の主な課題として、２つ目の黒ぽちで、２０２１年度から中学校の次期学習指導要領の全面実施を見据え、各学校が適切なカリキュラム・マネジメントに取り組めるよう、研修機会の充実等の環境整備に取り組む必要がありますと書いてありますよね。例のコロナの問題で、学習指導要領に決められているカリキュラムが十分に対応できるのかどうかが今課題になっていて、それぞれの学校は一生懸命頑張っていただいていると思っていますが、このコロナの問題を含めて、これを今後どのように見ていくのかという部分の説明がちょっと弱かったような気がしたのですが、新型コロナの感染症に対応するため工夫しているという表現はありましたが、そこをもうちょっと詳しくお聞きしたいのですが、聞かせていただけますか。
◎辰口 カリキュラムセンター室長 まず、臨時休業以後の学校の再開として、学校が始まってからのそれぞれの学校のカリキュラム、進度の心配感だったり、あるいはどのように実施していったらいいのかという不安感のところに対しましては、各教科等の年間指導計画例というのを、６月の再開から３月までの間のものを、３５週実施のところを２６週実施ということを考えて、カリキュラムの参考となるものを小学校１年生から６年生までのものを示しまして、学校のほうの指導計画の作成の助けになるようなものを作成いたしました。
それを今６月から、学校は進めているところですが、やはりこれからどのように進めていったらいいのかなという不安感はあると思いますので、例えば小学校の研究会や中学校の研究部会とともに、それぞれの学校の課題や先生方の悩みに応えられるような資料なども、一緒に発行しているところです。それぞれの学校の進度の進み具合というところでは、今のところ、始まってまだ３か月程度ですので、これから進度だったり、あるいは先生方の不安感というところでは随時お応えしていきたいなと思っております。
◆織田勝久 委員 すごく大切な問題なので、こういう形で私どもから気楽に皆さんにお聞きするのは簡単なのだけれども、実際それぞれの学校で大変な状況だろうということは理解しています。
ただ、そういう意味でお聞きさせていただくのだけれども、特に、いまだにその感染のリスクを恐れて子どもを通学させないという保護者も結構いらっしゃると聞いているし、となると、そういう子どもたちの休業に準じたような形での授業のフォローをどのようにしていくのか、そのような問題も出てくると思うのですが、そこで活用の話が出てくるのは例のオンラインとなるのだとも思うのです。
今のところもちょっと触れられましたが、あと、不登校のところでも触れられましたが、残念ながらそのオンラインを使うという部分での議論は全然なかったと思うのです。特に不登校の子どもに対してオンラインが有効ではないかということも言われているわけですが、これから学習指導要領の中身をしっかりと、それぞれの学校でフォローしていくということに、プラスこのオンラインというものをしっかり取り入れていくということについての大まかな考え方を再度確認したいのですが。
○木庭理香子 委員長 オンラインに関しては、どなたがお答えになりますか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 オンラインの指導につきましてということで、これまで取り組んでいるところ、また取り組んでいないところについては、こちらのほうから依頼をして、備えるようにということをしておりますが、どのようなときに活用していくかということについては、まだこちらのほうで、こういうときに活用していきましょうというところを、教育委員会としてまとめていないところですので、今後、各学校の状況がそれぞれあると思います。その中で、どこまでオンラインでアプリケーションなりそういうものが活用できるかを検討していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 それぞれの御家庭でＷｉ－Ｆｉ環境が整っているとか、あとオンラインに使える端末があるかとか、そういうことの調査も今していただいて、学校の運用の実態などを再度今調査をかけて、間もなく方向性が出ると聞いていますが、今日のこの話の中でも出てきましたが、やはり学校現場の先生方がオンラインをどのように活用するのか、デジタルデバイドではないですが、若い先生方は比較的自由にというか素直にオンラインは扱えるし、使うようにしているけれども、やはり年配の先生方、端的に言うと私の世代ぐらいの先生方は、私もできないけれども、大変御苦労されていると聞いています。
まず子どもたちよりも、むしろ先生方の意識を変えるというか、実際使ってみればそんなに大変なことではないということの心のバリアをなくすといいますか、そのような取組は、やはり早急にやっていただけたらいいと思うのですが、それについてはどんな考え方ですか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 こちらについては、今まだ取り組んでいないところは、まず学校のほうの保護者とやるという、その１段階前で、学校内での教職員会でまずやってみるとか、Ｚｏｏｍをやってみる、または動画をつくってみるとかいう試みをまずやってくださいということで、こちらのほうから各学校のほうへ依頼をしているところでございます。
その中で、やはり教職員のほうにスキルがないという課題があります。その辺も、そういう内輪の中でやっていただく中で身についていくところ、課題としてまた新たに感じていくところ、そういうものも含めて、こちらのほうにも報告をいただきながら、またフィードバックして、好事例などもありましたら、そちらも教育委員会として集めて紹介をしていきたいと考えております。
その他、リクエストに応じて研修などにも指導主事を派遣して行っているところでございます。今後もそれは引き続き続けていきたいと思っております。
◆織田勝久 委員 事務事業評価シートの中で、情報化推進モデルの研究校というのがありますね。平成３０年は目標が５校で実績が６校、令和元年が目標が５校で実績が３校と下がっているのですが、目標の５校というのはどこで、さらに３校に下がってしまったというのは何が理由なのですか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 情報化推進モデル校ということで、目標を５校にしているところですが、こちらについては、下がったという評価というよりは、絞らせていただいて進めているというところが１つ要因としてございます。まず３校になったということについては、学校名としては、旭町小学校、小杉小学校、川崎高校附属中学校の３校になりますが、こちらについては前年度、その前の年に教育工学団体研究全国大会がございまして、そこで発表をしてくれたところ、また、小杉小学校については、開校時より全館無線ＬＡＮの環境が整って、タブレットに関してもちょっと多めに配置をしているところでございまして、その辺の活用を進めているところでございます。ちょっと絞らせていただいて、その無線環境、タブレットの活用というところを全面的にさせていただいているところでございます。
◆織田勝久 委員 そうすると、来年度は、本年度末に校内のＬＡＮは全部整備できるわけですから、可能性としてはすごく広がっていくということになるわけですが、この目標数値の５校は５校でよいのだけれども、実質的には、来年度については、かなりの学校で事実上このモデル研究校的な実践を求めていくことを期待するということでよいのですか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 まず、これもモデル校というところが、これからほかの川崎市内の学校で進めていくためのパイロットというか、こういうことができるのだということの実証実験をしているところもございますので、これを広げていけばいくほど、なかなか集約することが大変で、周知していくことも難しいかなというところもございますので、今後、来年度については、また検討させていただいて、広げるというだけではなく、ＧＩＧＡスクールの関係にしても分野がいろいろありますので、その分野によってモデル校をどのようにしていったらよいかは、また慎重に検討していって、学校と相談しながら進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 そうすると、このコロナの影響下の中で、好むと好まざるとでオンラインを使わざるを得なくなってしまったという状況の中で、今それぞれの学校にオンラインを使えるようにという形でのお願いはしているわけではないですか。私は宮前区のことしか分からないけれども、宮前区の中では、やはり学校によってかなり濃淡があるわけですよ。端的に差ができてしまっているわけですよね。
だから、やはりそういう問題も含めて、モデル校という形に位置づけるか位置づけないかはこっちに置いておいて、少なくてもこのコロナ禍の中で、家庭と学校、子どもと学校とのコミュニケーションのツールとして、オンラインは休業中よりも積極的に進めていくという考え方は間違いないですよね。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 ＩＣＴの環境については、私どもの課で進めていくということはもちろんあるのですが、全体的な教育、授業をどのようにやっていくのかとか、在り方については局内で議論が必要だなと思っておりますので、他部署と連携を取りながら、どのように活用していったらよいかも含めて、ＩＣＴを活用していくことは間違いないとは思うのですが、できるところ、できないところ、そういうものを含めて検討していきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 だから、学校によって先行的に一生懸命取り組まれて、それなりに積極的にやられている学校もあるわけだから、そういう学校の情報は、当然、教育委員会としてはお持ちでしょうから、逆にそういう先行的にやられている学校の例なども、ほかの学校にしっかり伝えていきながら、やはり学校間格差というものは極力なくしてもらったほうがよいわけですから、そういう取組はぜひお願いしたいと思うのですが、それはお願いできますか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 今、委員がおっしゃられたように、好事例についてはぜひ発信していって、もともとできないところに関しては何か課題があるわけですから、その課題を解決するための一助になるように、教育委員会から発信はできるようにしていきたいと思います。
◆織田勝久 委員 それから、さっきも申し上げましたが、不登校の児童生徒に対してオンラインの活用ということについては、これまで以上に力を入れてやられたらいいのかなと。実際、オンラインで参加はできるよというようなこともあるわけですよね。宮前区の小学校で不登校だった子が、オンラインだったら喜んで先生と話をするという事例もあるわけだから、不登校対策としても、さらに力を入れたらと思うのですが、そこについてはいかがですか。
◎細見 指導課長 不登校のオンラインの活用についてですが、他都市も調べたところ、やはり不登校に遠隔授業を使ったことがあるということを見たこともございまして、非常に有効だったという結果でございました。Ｚｏｏｍを使って、健康観察とか対話が可能ということからも、遠隔授業に参加した小学生も非常に多かったというような結果でございました。その面で言えば非常に有効だということで、ほかの都市にも多くの事例があると思いますので、そういった好事例を参考にしながら不登校対策にも努めてまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 しっかり期待して推移を見ていきますので、よろしくお願いします。
あともう１点、安全で快適な教育環境の整備の部分ですが、児童生徒の登下校中の事故件数とか、いろいろ成果指標が出ていますが、学校現場と警察と道路公園センターなどが一緒になって、保護者、学校のほうから出ている要望、具体的に横断歩道を整備するとか、
ガードレールを整備するとか、そういう議論をする場がありましたよね。ちょっとその固有名詞はうっかり忘れてしまったのだけれども、その運用の中で、今何か皆さんのほうで課題として考えていることはありますか。
◎竪月 健康教育課担当課長 今、委員が御発言いただいた会議は、川崎市通学路安全対策会議のことだと思いますが、こちらについては関係機関、道路公園センターや警察署などと連携をしながら、学校から上げられた危険箇所等について課題を共有して対策を打っていくといった会議となってございます。
こちらについては、多くの関係機関が主体的に危険箇所について対策を講じていけるといったような利点がある一方で、学校からの要望は、やはり子どもたち目線、通学路目線という形での要望ですので、交通環境全体からいたしますと、例えば信号と信号の距離が一定程度ないと、要望として信号の設置をいただいていたとしても信号を設置することはできないといったような課題というか、要望に応え切れないというような部分もあることは現実でございます。
ただ、信号としての設置はできない場合でも、例えば警察としては信号は設置はできないのですが、ほかの部署がここに参加しているということがございますので、では、代替としてこういった別の改善手法については取れるけれどもどうか、といったような代替案だとか、さらにその学校からいただいている要望以上の、よりよくなるような手法なども考えていけるといったようなメリットも併せてあると感じている状況でございます。
◆織田勝久 委員 そういう協議の場をつくっていただいたことについては感謝しているのだけれども、ただ、宮前区役所で議論する場合の、宮前区の小学校、中学校の校長が全員集まるわけではなくて、代表が１人出るだけなんでしょう。そうすると発言力としては警察が強いわけですよ。やはり規制する権限を持っていますからね。その中で道路公園センターができるだけ頑張ってくれているということは分かっているけれども、本体横断歩道をつくってほしいというところに、例えば外側線みたいなものを引いて、ここを歩けば子どもたちは大丈夫なんだみたいな議論で、やはりかなり無理があるはあるんですよね。だから、それについてはぜひその学校代表の先生に、しっかり警察とのやり取りにねじ込んでもらうと、それをぜひ教育委員会のほうから言ってもらいたいということ。
あと、もう一つはやはり予算措置の問題も大きいと聞いていますよ。だから、ぜひ子どもの安全を守るという意味合いにおいて、予算の希望も含めて、しっかりとこの予算をつけるという議論も教育委員会からもしっかり上げてほしいと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎竪月 健康教育課担当課長 関係者が一堂に集まっている中に確かに区部会というのがございまして、各区ごとに道路公園センターとか区の警察署、さらにそこに区の代表という形で小学校の校長先生が入っていただいて会議を運営しているという状況でございます。そこには校長先生はお一人という形ではございますが、その部会で検討して、改善をした内容については、その後ですが個々の学校にフィードバックをしていますので、そういったところで、もう一度学校のほうでは要望していただいた内容については確認等ができていると思っております。
また、予算の面については、教育委員会のほうから個々の信号とか外側線の予算を準備していくということは、ちょっと難しいところはございますが、通学路での対策ということで各道路公園センターなどでは、かなり優先順位を上げて対応していただいていると聞いているところでございます。
◆織田勝久 委員 だから、全然対応していただいていないということではないんだけれども、十分な対応ができないということも実は多いんですよ。だって、そもそもそれぞれの学校自体が、学校で絞って、学校間でさらに絞ってその場にかけるわけだから、保護者や地域の皆さんからの声が全部反映するわけではないのがそもそもでしょう。
あとは、それぞれの所管の役割と権限の中での議論ともなってしまうから、個別に、私も幾つか相談を受けたことはあるけれども、やはりどうしても道路は狭いし、見通しが悪い、道路がカーブしていたりして、こういうところに子どもが歩くのは危ないなと思っても、結局、道路公園センターは、では、道路に注意喚起のシールを張りましょうかとか、そういうことはやってくれるのだけれども、残念ながらその抜本的な改革にならないという例は幾つもあるんですよね。
だから、やはり最終的に宮前区なり川崎市という形で頑張って、警察にねじ込んでいただくということは必要だなと思う案件は幾つもあるので、そういう意味で、ぜひ学校現場、保護者との連携を強めていただく、それに対して皆さんがしっかり背中を押していただくということをぜひお願いしたいと思いますので、これは強く要望として申し上げておきますね。結構です。
◆吉沢直美 委員 ちょっと２点ほど確認とお願いとあるのですが、まず１点目は、今の織田委員のお話と一緒ですが、川崎市は全体的に道路が、予算の関係があって、線が薄かったりとか、横断歩道があるようで見えなかったりとか、そんなところが多いのですが、やはり子どもの安全を守るという意味で、ぜひ学校の周り、スクールゾーンではそういう通学路の構築物などは優先して行っていきたいと、それはやはり後押しして上げていただけたらと思います。
もう１点が、ＧＩＧＡスクールのことについてですが、前回の定例会の質問の中でも行っているのですが、各家庭にインターネット環境があるかないかというアンケートを５月に実施されると。そして、確かにされていたと思うのですが、その中の内容で、ちょっと確認ですが、インターネット環境があるかどうかと、Ｗｉ－Ｆｉ環境があるかどうか、この２項目、ちょっとごちゃごちゃになってしまっていないかどうか。
例えばインターネット環境があってもＷｉ－Ｆｉ環境がなかったら、高速回線に追いついていけない、だからＧＩＧＡスクールをやっても、例えばおうちでお母さんは、スマホがあって、５月のとき、たしかＺｏｏｍをやるに当たって、Ｚｏｏｍができるかどうかのインターネット環境はありますかというアンケートはあったような気がするのですが、それに対する、ちゃんとＷｉ－Ｆｉ環境ということが入っていたかどうか。
聞くところによると、川崎市の小学校では、いや、Ｗｉ－Ｆｉ環境のことについては、その５月のアンケートにはなかったけれども、８月ぐらいにそういうアンケートが来たというお話もちょっと聞いているので、そのあたりの確認をさせていただきたいのですが、もし今お分かりであれば教えていただけますか。
◎栃木 情報・視聴覚センター室長 今、委員の御指摘がありましたように、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてかインターネット環境についてかは、ちょっと難しいところがありまして、まず５月の調査のときには、どうも学校によって項目が変わっていたというか、こちらから示したレベルの質問ではなく、１つ項目が抜けているとか、そういうことがあったということは承知しておりますので、こちらとしても、今後、家庭と通信をしていく中で必要なのはＷｉ－Ｆｉ環境である、また、ＧＩＧＡスクールで入れる端末についても、やはりＷｉ－Ｆｉの中での活用が求められると考えておりますので、Ｗｉ－Ｆｉ環境については、７月２０日時点で、こちらからまた依頼をして把握をするようにということで、Ｗｉ－Ｆｉ環境についてのみ、改めて今、把握をするようにという調査をかけておりまして、その集計を今こちらでやっているところでございます。その中でＷｉ－Ｆｉがどれくらい必要なのかを把握しながら、今後進めていきたい。場合によっては支援をしていくということも考えながら決めていきたいと思っております。ですので、今のところはＷｉ－Ｆｉということに絞って調査をかけているところでございます。
◆吉沢直美 委員 どうもありがとうございました。分かりました。では、結果が分かり次第教えていただければと思います。
◆片柳進 委員 今、報告いただきまして、施策評価シートも見ていたのですが、私、１つ伺いたいのが、この間、子どもの貧困というのがずっと取り上げられている中で、この施策の主な課題とかの中で、子どもの貧困というキーワードだったり、その子どもの貧困に関わることを課題としているようなことが見当たらないと思ったのですが、この子どもの貧困について課題として定めている項目はあるのか、主な課題とはしていなくても、言っているというところならあるのか、その点について伺います。
◎二瓶
教育政策室担当課長 子どもの貧困というところでは、教育委員会のみならず、各局またがっている部分がございます。今、お手元のタブレットにあるのは教育委員会で取りまとめた施策ですので、事務事業の中には奨学金であるとか就学援助項目はございますが、現状では、そういった事務事業としての計上という形にしております。
◆片柳進 委員 奨学金や就学援助については１２０ページぐらいで触れているけれども、直接は触れていないということだったのですが、２０１６年、平成２８年に、こども未来局さん、教育委員会も関わって、子ども・若者生活調査という調査が行われて、その翌年２０１７年、平成２９年に、子どもの貧困対策の基本的な考え方というのが出されていたかと思います。
タイミングとしては、２０１７年に子どもの貧困対策の基本的な考え方が出て、その翌年から、平成３０年度からこの数字が出ているので、反映させられるぎりぎりのタイミングだったのかなとも思うのですが、そういうタイミングで、ともかく、でも、調査は２０１６年からしたわけですから、子どもの貧困対策が大きな視点として入ってきてしかるべきだったのではないかと思うのですが、この子どもの貧困というキーワードというか考え方、対策をどう打つかについて、この施策評価シートの主な課題とかに入ってこなかったのはどういう理由なのか、分かりましたら教えてください。
◎二瓶
教育政策室担当課長 すみません、先ほど申し上げた子どもの貧困対策等の庁内横断的な会議に関しては、各局、こちら教育委員会も含めて、日頃情報交換をしながら、そういった計画策定をしているところですが、あくまで教育委員会として持っている教育に関する事業ということで、本施策及びこの事務事業として、この第２期実施計画を策定したところでございます。
◆片柳進 委員 それぞれの局でやることだからと言われたら、こういうことはなかなか進まないし、特に子どもの貧困対策はこども未来局と教育委員会が一緒になって進めなければいけない分野ですから、しかも２０１６年にそういう調査を始めて、２０１７年に子どもの貧困対策の基本的な考え方という大きなものを出して、社会的な注目も集めながらやっていることですから、ここについては次の、２０１７年に出して、その２０１８年からの評価シートの主要な課題に入れられなかった、調整ができなかったということなら分からないでもないですが、次の令和４年度からの次期計画には、中心課題としてやはり入れていくべきだと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
◎田中 教育政策室長 委員御指摘の趣旨は十分踏まえておりまして、子ども施策に関する庁内の連絡会議もございまして、こども未来局とは子どもの貧困に関しても連携に努めているところでございます。
ただ、今の総合計画の造りからして、前の総合計画については、課題ごとに事務事業とか施策とか、課題ごとに何度も同じ事業がぶら下がるという再掲を可能としておりましたので、例えば子どもの貧困ということであれば、各局でやっている事務事業があちこちに出てくるという形で見せていたのですが、あまりに冊子として、計画として分かりにくくなってしまったものですから、今の総合計画については、基本的には事業の再掲はしないという形で構成されておりますので、例えば就学援助とか、そういう事業をある意味取り合い、どこかに決めなければいけないというところで、あくまでも就学援助については教育のためというところが主目的で、子どもの貧困家庭に対する教育というところで、教育のほうに掲載しているところですので、そこはちょっと御理解いただいた上で、子どもの貧困対策については連携しながら努めてまいりたいと思っております。
◆片柳進 委員 分かりました、言われる趣旨は一定程度分かりますが、やはりこの１１９ページの項目の中で、一人一人の教育的ニーズへの対応というものの中に、そういう点ではここにぶら下げるしかないという形で就学援助が入っているというような説明だと思うのです。
ただ、いろいろな成果指標が並ぶ中で、私たちはこの就学援助というのは、子どもの貧困対策の中でも一番中心になる、経済的な貧困に直接アプローチできる、ほぼ唯一の政策というか、高校は奨学金などもありますが、またそれとは趣旨が違う大事な制度、政策だと思うので、やはりこの就学援助制度が、どれだけ必要としている人に対して捕捉しているのかとか、捕捉率というとなかなか、母数、対象となる人を出さなければいけないからできないのだったら、別の数値で、周知されている率だとか、利用者数だとか、いろいろな形でそこを示していくことはできると思うのですよ。
やはり子どもの貧困対策をやるのだということを２０１６年、２０１７年に出していって、今、室長が言われたような事情があるとしても、そこに対して市がどのように進んでいるのかを明確に示すのが、こういう成果指標だったり、ここの施策の考え方だと思うのですね。
そういう点では、僕は就学援助は一つの例で挙げましたが、この子どもの貧困対策の基本的な考え方ということで、最終的には基本的な考え方と方向性を４つ課題として挙げていたと思うのですが、そういう４つの課題に即した項目を出していくとか、そういう貧困に対して向かっていくということを、教育委員会と、当然、こども未来局とも相談していただいたほうがいいと思います。そこを明確に挙げていくことが必要だと思うのですね。
ちなみに、具体的に４つ課題を挙げていた子どもの貧困対策の基本的な考え方、その４つの課題がどういうことだったのか、改めて確認したいと思いますので、御答弁いただきたいと思います。
◎二瓶
教育政策室担当課長 片柳委員、施策の課題、事務事業の課題というところでよろしかったでしょうか。
◆片柳進 委員 それで構わないです。
◎二瓶
教育政策室担当課長 事務事業の就学等支援事業のところの課題という理解でよろしかったでしょうか、確認なんですが、申し訳ありません。
◆片柳進 委員 すみません、私が言ったのは、２０１７年、平成２９年に出された子どもの貧困対策の基本的考え方というものが子ども・若者生活調査を踏まえて、文章を川崎市として出していたと思うんです。その中の大きな４つの基本的な考え方と方向性というのが出ていたと思うのですが、その中身について教えてほしいということです。
こういう全体を話す場で、ここのピンポイントのことだけ出しているので、すぐに出てこないということは仕方がないかと思うので、こちらのほうで改めて述べると、子ども・若者生活調査を受けて、一つは、生活困窮の要因となる課題に目を向けるということ、もう一つは地域全体で子ども・若者を見守る環境が必要だということ、もう一つは、支援が必要な子どもや若者と家庭の援助希求を受け止めること。大変な実態があるけれども、それを、ＳＯＳを自分で発することができない、自分を客観的に、困っている状況だということを認識できなかったりＳＯＳを出せないということが３つ目に言われていて、４つ目が、子どもの貧困に資する取組の推進に向けて、既存制度を底上げするということが言われて、この４つ目の中で、具体的に就学援助もここに入りますということが言われていたわけですね。
だから、この大きな４つの内容を具体化していくという中身を、ぜひこの成果指標だとか、主な課題の中に掲げてほしいということなんですね。そういうことで、こども未来局とも連携しながら、次期の総合計画には、こうしたことも課題として、やはり市が大きな方針として出した子どもの貧困対策ですので、そこについて向かっていってほしいと思うのですが、教育長に見解を伺います。
◎小田嶋 教育長 総合計画の造りについては先ほど室長が申し上げたとおりなので、なかなかこの点についても難しい部分があるかなと思います。今４つお示しいただいた基本的な考え方は本当に重要なところだと考えていまして、子どもの生活の状況、特に貧困の状況は、子どもの学校の生活と本当に密接につながっていて、どの事業、取組においても、やはり子どもの背景、家庭の状況を、学校、教員がしっかり認識した中で支援をしていかなければいけないという意味では、意識、これは全体として学校、教員全てが持ってやっていかなくてはいけない取組だと思っています。非常に重要な御指摘だと思いますので、また改めてそういった視点も持って、学校教育を進めていきたいと思います。
◆片柳進 委員 今、教育長からあったのは重要な視点だと思いますので、ぜひこの総合計画と、今申し上げた指標も含めて取り入れていただきたいと思います。以上で結構です。
○木庭理香子 委員長 ほかに。
（ なし ）
○木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「「川崎市総合計画」第２期実施計画・令和元年度事務事業評価結果について」の教育委員会に関する部分及び「教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行状況に係る点検及び評価に係る報告書（令和元年度版）について」の報告を終わります。
ここで、理事者の一部交代をお願いいたします。
（ 理事者一部交代 ）
─────────────────────────
○木庭理香子 委員長 続きまして、所管事務の調査として、「新しい宮前市民館・図書館基本計画について」の報告を受けます。
それでは、理事者の方、よろしくお願いいたします。
◎石井 教育次長 それでは、「新しい宮前市民館・図書館基本計画について」につきまして宮川生涯学習推進課担当課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 それでは、「新しい宮前市民館・図書館基本計画について」御説明いたします。
タブレット端末の資料一覧の画面をお開き願います。資料につきましては２（５）新しい宮前市民館・図書館基本計画についてのファイルの名前の末尾を御覧いただき、資料１は意見募集の実施結果、資料２は概要版、資料３は本編の表紙、目次等及び本編、資料４は基本計画（案）からの変更点となっております。本日は、主に資料１に基づき、
パブリックコメント手続の結果を御報告させていただくものでございます。
それでは、２（５）－１の資料１、意見募集の実施結果のファイルをお開き願います。１枚おめくりいただき、２ページの新しい宮前市民館・図書館基本計画（案）に対する意見募集の実施結果についてを御覧ください。
初めに、１の概要についてでございますが、新しい宮前市民館・図書館が市民の皆様に愛される施設となるよう、令和２年２月に公表した新しい宮前市民館・図書館に関する基本的な考え方の内容を充実するとともに、施設整備や事業・サービスの考え方、今後の検討の進め方等について新たに取りまとめた新しい宮前市民館・図書館基本計画（案）に関して、このたび市民の皆様から御意見を募集いたしました。
次に、２の意見募集の概要のとおり、令和２年５月２９日からの３２日間で意見募集を実施いたしましたところ、３の結果の概要のとおり９４９通１，８２６件の御意見をいただいたところでございます。
１枚おめくりいただき、３ページを御覧ください。次に、４の御意見の内容と対応についてでございますが、それぞれの御意見に対する市の考え方の区分結果につきましては、中段の表の意見の件数と対応区分の一番下の欄にございますとおり、区分Ａの御意見を踏まえ、計画に反映させるものが１件、区分Ｂの御意見の趣旨が計画に沿ったものであり、御意見の趣旨を踏まえて取組を推進するものが３件、区分Ｃの今後の取組を進めていく上で参考とするものが１７件、区分Ｄの計画に対する質問・要望であり、計画の内容を説明・確認するものが１，７９０件、区分Ｅのその他が１５件でございました。
次に、１枚おめくりいただき、４ページを御覧ください。具体的な意見の内容と本市の考え方（詳細）でございますが、主なものについて御説明いたします。
初めに１４ページをお開きください。（４）施設整備の考え方に関すること（第６章）でございますが、１５番のとおり、新しい施設の規模に関するものでございまして、利用者増の見込みや多様なニーズ等を精査し、両施設の共用化、多機能化や民間との共用スペースの効果的かつ連続的な利用等の工夫を凝らすことにより、現施設と同程度の施設規模を基本とした対応方法を、今後の基本・実施設計や管理運営計画の策定の中で検討してまいります。
次に、１５ページをお開きください。１８番のとおり、両施設の融合に関するものでございまして、市民館は社会教育法の、図書館は図書館法の、それぞれ法に基づく事業・サービスは継続することを基本としながら、両館の諸室を同じフロアに連続して配置することや諸室の活動の見える化など市民館と図書館の融合を図ることによって、それぞれの利用者が自然に交じり合い、新たなつながりや気づきが誘発されるよう、今後の事業・サービスの内容などに関する管理運営計画の策定作業と諸室の配置やしつらえなどに関する基本・実施設計において、相互に検討状況を反映させ、ソフトとハードの一体的な検討を進めてまいります。
次に、２０ページをお開きください。２８番のとおり、ホールスペースの検討の方向性に関するものでございまして、現ホールの利用状況等を踏まえた規模の適正化を図り、６００人程度と２００人程度の２つのホールとすることで利用こま数が増え、市民に自らの活動の発表の場や鑑賞できる機会をより一層創出する案をベースに設計を進めてまいります。
次に、２５ページをお開きください。４７番のとおり、共同書庫に関するものでございまして、市立図書館全体の状況も踏まえて図書館サービスが向上するよう、また、駅前という立地性やスペースの有効活用等の観点から、閉架書庫のコンパクト化及び市立図書館全体の共同書庫について、新しい施設以外の場所への設置の可能性について、今後、検討を進めてまいります。
次に、２８ページ以降の（５）事業・サービスの考え方に関すること（第７章）でございますが、３２ページをお開きください。７２番のとおり、管理運営手法や司書の専門性の確保に関するものでございまして、直営や指定管理者制度など、いずれの管理運営方法にかかわらず、司書などの専門性を確保しながら、公立の市民館・図書館としての役割を引き続き果たしてまいります。また、多様なニーズに対応したサービス向上を図るために、令和２・３年度に予定している管理運営計画の策定作業において、市民意見聴取やサウンディング調査等による民間との対話を行っていく中で、幅広く管理運営方法の検討を進めてまいります。
そのほか、事業・サービスの考え方につきましては、アウトリーチ、子ども向けサービスや地域資料の充実等の多様なニーズへの対応に関する御意見・御質問等が寄せられたところでございます。
次に、５９ページをお開きください。（７）基本計画全般に関することでございますが、１３５番のとおり、本計画における施設の分析や市民意見聴取に関するものでございまして、宮前市民館・図書館の移転・整備に向けた取組を進めるに当たり、引き続き社会教育委員会議やその関係部会等における意見交換、管理運営計画を検討していく中で行うワークショップなど、丁寧な市民意見聴取を行いながら取組を進めてまいります。
次に、６１ページをお開きください。１４２番のとおり、感染症対策に関するものでございまして、新たな施設においても感染症等への対策は必要なことから、第８章の今後の進め方と整備スケジュールに、６、
新型コロナウイルス感染症等への対応の検討を追記したところでございます。
次に、６３ページをお開きください。（８）その他でございますが、１４７番のとおり、現市民館・図書館等の施設・用地に関するものでございまして、現市民館・図書館等の施設・用地については、市による保有を基本としながら、宮前区全体の将来のまちづくりや現宮前市民館・図書館周辺エリアの活性化等の観点から課題やニーズを整理し、効率的かつ効果的な活用ができるよう検討を進めており、おおむね令和４年度を目途に、活用基本方針を策定してまいります。また、検討段階に応じて適切な方法で市民参加の機会を確保してまいります。
３ページにお戻り願います。４、御意見の内容と対応についてでございますが、施設規模等の第６章の施設整備の考え方に関することや、民間との対話を含む管理運営手法や事業・サービスの内容等の、第７章、事業・サービスの考え方に関すること等について多くの御意見・御質問等が寄せられたところでございます。
昨今の社会情勢やこれらの御意見等を踏まえ、第８章に、６、
新型コロナウイルス感染症等への対応の検討を追記することにより一部の御意見を反映するとともに、必要な時点修正等、所要の整備を行い、新しい宮前市民館・図書館基本計画を策定いたします。
また、変更点につきましては、一度画面を資料一覧にお戻しいただき、２（５）－５、資料４、基本計画（案）からの変更点のファイルをお開き願います。上段につきましては、本編３５ページのホールスペースの利用状況等の検討の方向性の記載を、左の欄の変更後のとおり、２つのホールを設置する②案をベースに設計を進めますと事業の進捗に合せて修正いたしました。下段につきましては、本編４４ページから４５ページの記載として、左の欄の変更後のとおり、６、
新型コロナウイルス感染症等への対応の検討の項目を追記いたしました。
一度画面を資料一覧にお戻しいただき、資料２の概要版については、今申し上げた変更点を反映させた新しい宮前市民館・図書館基本計画の概要版、資料３の本編（表紙、目次等）及び本編については、同じく変更点を反映させた新しい宮前市民館・図書館基本計画となっております。
パブリックコメント手続の結果につきましては、以上でございます。
○木庭理香子 委員長 説明は以上のとおりです。
ただいまの説明について質問等がございましたらお願いいたします。
◆山田晴彦 委員 いろいろと御説明ありがとうございました。大変関心の高い案件であるということで、意見等もこれだけ、なかなかパブリックコメントとしては多いのかなと思っております。
しかしながら、様々な意見の中には、考え方がどうしても反対だというような方も多くいらっしゃるみたいですが、それに対する本市の考え方を明確に書いていただいているのかなと思っておりますので、これは大変に評価していきたいと思ってございます。
そんな中で、この中にも様々な意見の中にあったのは、図書館の在り方として、現有の図書館を残してほしいとか市民館を残してほしいという意見がかなりあることも事実でございまして、両方残せばいいではないかとか、そういった話はあれだと思うのですが、それは今、実際に行われているワークショップの中の皆さん方の御意見をしっかりと受けて、今後の跡地の活用ということでの課題整理になっていくのかなと考えるところですが、先ほども、このテーマに移る前も、総合計画の中間報告を頂きました。その中にもございました生涯学習の中に、図書館機能とか市民館機能の役割の重要さということを先ほど御説明いただきましたが、まさにそういう部分があろうかと思うのですね。
これまでも、私もそうですし、他の会派の方々も、この重要性ということは議会で主張されているわけですが、その辺について、今まで本市の考え方は１区１館構想という部分で進めてきたのですが、そういった地勢的な考え方にとらわれず、新たな考え方にかじを切るというか、そんなことを考えていらっしゃるのかどうか、その辺の見解をちょっとお聞きしたいと思います。
◎箱島 生涯学習推進課長 今のは宮前だけでなくて、全部の図書館・市民館ということでの委員からの御質問だと思います。生涯学習機能については、前回の委員会の中でも、人生１００年時代で、生涯学習推進にすごく期待するというような委員からの御意見もいただいておりますし、市民の方からもその期待の強さは我々も認識しているところでございます。
市民館・図書館それぞれに求められているものは非常に大きいものと考えておりますので、今、これと並行して、今後の市民館・図書館のあり方についても検討しております。こうした中では様々な御意見もいただいておりますので、そうしたものの中で一定程度検討しながら考えていければと思っているところでございます。
◆山田晴彦 委員 ぜひそのように進めていただきたいと思います。そして、ＩＣＴを活用しながら、周辺の環境整備、これはできるところからどんどん進めていくべきだと思っているのですね。
これは宮前区だけに限らず、先ほどの報告の中には、中原区に返却ボックス等をつくるというお話もございましたが、これは本当に、なかなか勤めをされている方が日常的に図書館を利用しようとすると、やはりお休みのときしかできない。だけれども、なるべくならば、そうした図書を借りやすい形と返却しやすい形、そうした環境をつくっていけば、読書人口はさらに拡充していくと思いますし、やはり今の、これからの高齢社会の大きなニーズになっていると思いますので、これはぜひともその辺はつくっていただけるように要望させていただきますので、よろしくお願いいたします。
◆織田勝久 委員 パブコメの考え方の中にも何回も示されていますが、今回の計画は、とにかく鷺沼の駅を改めて地域生活拠点という形で位置づけて、本市の考え方をそのまま言わせてもらうと、多様な都市機能の集積及び交通結節機能の強化に向けた取組を推進、宮前区全体の活性化を促す、核として地域生活拠点の形成を図ると。その心は何かと言ったら、多世代の皆様が使える多機能をそろえるという意味合いで官と民の連携、という考え方になっているわけですよね。
そして、官の部分については区役所・市民館・図書館を一体的に整備すると。そして民間については、その多世代の人たちが必要な機能をしっかり商業施設として整備すると。端的に言えば、生鮮食料品が買える店もしくはブティックみたいなものだけをつくるのではないのだと、それぞれの世代に見合った機能をしっかりと整備していく、官と民の連携でということが大前提と理解をしてここまで来たということですよね。
そういう意味でいきますと、確かに宮前区の地域生活拠点として、鷺沼駅周辺を改めて位置づけていただいたということは、一つの評価はできることだと思うのですね。宮前区は特に宮前地区、向丘地区としての地域の一体性が大事だと。
それから、地域、まちのへそがないという課題がずっとあったわけですよね。しかも、区役所については宮前区中からのアクセス、とにかく便が悪いという課題もずっとあったので、そういう意味合いも含めて今回、鷺沼の駅を地域生活拠点としてしっかり整備するということは、これからの宮前区の発展にはどうしても欠かせない一つの行政施策だと理解しています。
それで、ずっと議会でも議論させていただいてきましたが、これは単に宮前区の発展に資するということだけではなくて、細長い川崎市域のまさに中域の、まさに文化殿堂の一つの機能としての市民館・図書館ということの提案もしてきているのですが、単に７区あるうちの一つ、簡単に言えば７分の１の市民館・図書館を整備するということではなくて、もう少し広い視点で、川崎中域の一つの核として整備をするという考え方については、今どのような見解をお持ちなのか、改めて伺いたいと思います。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 地域生活拠点における市民館・図書館の役割についてでございますが、今回、基本計画の中でも一貫させておりますのは、当然生涯学習拠点としてという形では考えているところでございますが、さらには、やはりにぎわいとか、そういうつながりみたいな創出を、様々な市民の活動や、あるいは民間との連携した、あるいは様々な団体と連携した中で、まちづくりを推進していきたいという拠点としても位置づけているところでございます。
今回、ホールも含めて、これから設計の中で具体的な仕様等についても決定してまいりますが、そういうにぎわいを創出するような、ハードだけではなくて、ソフトも含めて、今、管理運営計画等のところで市民意見を聴きながら取り組んでいきたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 今は、にぎわいという言葉で表現をいただいたんだけれども、これはもう単に宮前区だけの、もっと狭く言えば田園都市線の駅の近辺だけのにぎわいということではなくて、川崎市中域のにぎわいと、高津には溝の口という駅がありますが、この溝の口の駅が一つの、これは都市拠点ですが、そこと宮前区の地域生活拠点がしっかり連動するということによって、やはり地域の活性化というものがより図られるわけだから、特にやはり市民の皆さんは南北よりも東西に移動することが多いわけですから、そういう意味合いでのにぎわいと課長はおっしゃったのだと理解しますが、そういう理解でよろしいですか。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 そのような形で、宮前区あるいは周辺のエリアとも一定程度の連携等も踏まえた中で今後、取組を進めていきたいと考えております。
◆織田勝久 委員 それから、新宮前市民館・図書館の施設規模が現施設と同規模ということが言われているのですが、同規模の規模をどこまで読むのかということの議論もさせていただいているわけだけれども、俗に言う遊びの部分ですね。何でそこにこだわるかというと、これは官と民の連携という部分の議論もあるわけではないですか。だから、東急の敷地との連携、また市民館・図書館の連携、さらに区役所との連携、そういう部分が、まだ残念ながら具体的に見えないわけですよ。
いわゆる共用スペースをどのように使っていくのか、多目的スペースをどのように使っていくのか。とにかく市民の皆さんから多い声は、とにかく自由に市民の皆さんが集える、自由に使える空間が欲しいと。あともう一つは、やはり飲食のできる空間が欲しいという要望がすごく多いわけですから、そのような意味合いにおいて、ほぼ現施設との同規模と、それについての遊びの部分、どれくらい教育委員会、あと市民文化局とで連携する部分、あとは東急というか再開発準備組合と連携する部分、そこの考え方をちょっと聞かせていただけますか。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 施設規模に関する御質問ですが、今現段階でも、まずソフト面で言いますと、管理運営計画のワークショップを先週の土曜日に第１回を行わせていただきました。多様な世代に御参加いただいて、その中で中学生、小学生にも参加いただきながら、昨年度はコンセプトとか、施設の全般的なワークショップをやったのですが、今年度はその施設の使い勝手あるいは利用のルールみたいなところを、まず前半戦、聴いていこうと考えております。
その中で利用団体等、あるいは社会教育委員会議等との意見交換をしながら、そのニーズについて、欲しいというものを市民館として全体の在り方との整合性も図りながら、そこは今後調整を進めて考え方を取りまとめていきたいと考えているところでございます。
また、ハードについても、今年度から令和４年度にかけて、設計業務に入ります。そういう状況の中で、この市民の意見、どう使い勝手がいいようにハード的なしつらえをしていくのかというようなところ。あるいは、多様なニーズがありまして、静かなところで本を読みたい、でも、本について会話をしたいというようなニーズ。当然飲食もございます。そういう状況の中で、どうゾーニングができるかというようなことも併せて検討していきたい。
最後になりますが、民間との役割分担、機能分担は、多様な市民のニーズ、鷺沼駅周辺に求めるニーズというものを一昨年度から行っておりますが、昨年度の意見もそうですし、今後もやはり民間との連携は必要不可欠だと、市民館・図書館だけで全て賄えるということは正直難しいと思っているところです。
ですので、まちづくり局等の関係局と連携しながら、その建物全体についての在り方についても、引き続きこれから協議をしてまいりたいと考えているところでございます。
◆織田勝久 委員 今御説明いただいたんだけれども、現延床面積の８，８６３平米にこだわるということではなくて、そこは逆に言えば官だけが担うのではなくて民間との協力も含めて、本当は官でもうちょっと頑張ってほしいと僕は思っているけれども、民間との連携も含めて、やはり柔軟に、より多くの市民の皆さんの要望にお応えする機能を整備するということでよろしいですね。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 関係局と協力しながら、その方向で今、準備組合とも協議検討を進めているところでございます。
◆織田勝久 委員 何回も要望申し上げているんだけれども、ぜひ宮前区の活性化という狭い視点ではなくて、やはり川崎の中域の活性化と、それぐらい広い視点で、より高津区とも連携して、やはり広い視点で取り組んでいただくということの要望を改めて伝えておきますので、よろしくお願いします。結構です。
◆片柳進 委員 パブコメでも様々出ているのですが、これまでの図書館と市民館のそれぞれの事業・サービスを継続していくことが基本だと。その一方で、市民館と図書館については一体的な運用というか融合させていくのだということが、やはりどうしても矛盾があるなと思えてしまうわけですね。
特に受付カウンターを一元化するということについては、それぞれの専門性がそこでうまく発揮できるのか、それが阻害されてしまうのではないかということがどうしても疑問としてあるので、この市民館と図書館の受付カウンターを一元化した場合に行う業務はどういうことを想定しているのか、そこをまず伺います。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 市民館・図書館の機能、空間の融合という中の一つの検討事項としてカウンターの一元化というようなことも事例として挙げさせていただいております。
他都市の状況も踏まえながら、例えば公民館と図書館を合築しているとか、あるいは公民館とその他の施設が合築しているとか、そういう施設は他都市の事例が見られます。そういう状況の中で、例えば施設案内というようなものについては一元化をしたほうが、恐らく利便性なり案内性は向上するということは今現在想定しております。
しかし、例えばレファレンスサービス等の司書の専門性を要するような諸相談というようなものであったりとか、あるいは市民館でも、市民館の職員が市民活動等に対する相談支援業務も行っているところでございます。そちらを一元化していくということについては、いろいろと専門性の分野が異なり、求められているものも違う。ただ、それが一元化して、もし一体的にできるということも、場合によっては可能性もあるかもしれないというようなことを、これから事業・サービスを考えていく中で総合的に検討してまいりたいと考えております。
◆片柳進 委員 分かりました。今、後半、これから質問しようと思っていた市民活動の相談業務だとか、司書のレファレンス業務だとか、そういう専門性の高いところについては、カウンターを一元化することがマイナスになるおそれが高いと思うし、相当注意深く市民の皆さんもパブコメでもそういうことを書かれているわけですから、その点についてはまたもう少し話していきたいと思っているのですが、先ほど公民館、図書館が合築しているような施設という話もありましたが、さっき言った小規模な、自治体そのものが小さい場合とかは、やはりそういうこともあるのだろうと思うのです。
自治体の規模が一定大きくても、小中学校、小学校レベルで図書館を持っているようなところは、図書館と公民館が一体になった、そういう小回りのきく小さめの施設を持っているということも十分あると思うんですよ。
ただ、この宮前の場合は、パブコメでもさんざん出ていますが、２３万人の区に対して１つの、あるいは現在のところを残して２つの図書館にするとか、そういうレベルのことが今議論をされている中なので、そこを一体にして議論するというのはちょっと違うなということは率直に申し上げたいと思っています。
これから今の専門性のことも含めて、カウンターの一元化ということは、もう少し煮詰めていきたいというようなことだったと思うのですが、改めて伺いたいのですが、カウンターには司書や市民活動の相談業務をやる人も含めて配置することも選択肢のうちにあるのか、どんなスタッフをここの共通カウンターというかに置こうと考えているのか、改めて伺います。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 先ほど申しました検討の方向性にお示ししたとおり、まさにこれから具体の配置とかハード的な配置を設計業務で行います。また、利便性の向上あるいはサービスの向上ということについても、今後２年間かけて検討していくところでございます。また、そちらのほうの考え方を整理した段階で、市民等にもしっかりと周知して御理解いただきたいと考えております。現段階では、具体的なものは、先ほど言った検討の方向性までということで御理解いただければと思います。
◆片柳進 委員 今お答えあったことですが、市民活動の相談を受けたりサポートをするプロの方が一方でいると。一方で図書の貸出しや調べ物のプロがそこにいると。そこが一体化、一元化されていたら、市民活動の相談を司書さんが受けるだとか、その逆に本の相談を市民活動サポートのプロというか、そこにたけた方が受けるだとか、それはもちろん事務的にはどちらの方もできる部分もあるのだと思うんですよ。でも、そういう専門性もある方が、やはりそういうところで、本来どおりではないことをする、させられるということは非常に合理的ではないと思うし、その方の培ってきた専門性に対して失礼だというか、ふさわしくないなと思うわけですね。
そういう点では、その専門性をしっかり担保する配置の仕方、いろいろな検討の選択肢の１つだと言っていますが、僕はもう不合理だと思うんです。そういう専門性をどう担保していくのか、その基本的な考え方をちょっと教えてください。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 これまでも、例えば社会教育全般に関する研修会というものを、生涯学習推進課を中心に行っているところでございます。また、司書についても大学のほうに毎年二名ほど参加して、司書の取得の研修、あるいは社会教育主事も国立教育政策研究所、国関連の団体に派遣して資格の取得を行っているところでございます。
そういうこれまでの行政の中での専門性を培った上で、様々な市民と対面することによって、その専門性をさらに深めていく、あるいは対応を柔軟にしていくというような資質、能力を向上するということは重要だと考えておりますので、そういう資格取得支援だけではなくて、研修体制等についてもこれから検討してまいりたいと思っております。
◆片柳進 委員 分かりました。資格や研修の体制を取るということですが、私が先ほど言おうと思ったのは、やはりそれぞれの専門性がしっかり発揮できるような、そういうカウンターの在り方だったりとか、館そのものの配置とか、ハード的な配置そのものも、やはり図書館という調べ物をして本を読む施設と、市民館という市民活動を支えて市民の自由な市民活動を行っていくという施設と、館の在り方そのものの考え方が、専門性を持って考えられなければいけないと思うんですね。
その中で一定その融合することにメリットがある部分がもしあるとしても、それは、まず基本的なその市民館・図書館の在り方が最初に据えられて、それがより発揮できるような形でなければならないと思いますので、その点については専門性をしっかりそれぞれ発揮できるようなことがまず第一にあって、それを融合させるというのはその次にあるということが基本だと思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。
それで、パブコメの１７ページ、２３番目の項目で、この市民館と図書館を一緒にしようと思った動機はという質問があるのですが、その動機に対する回答は、相乗効果が期待できると、動機そのものよりも効果について答えていらっしゃるのですが、この市民館と図書館のカウンターの一元化ということでは、私、先ほど言ってきたように、あまりメリットがないというか、ないかなと思っていますが、こういう一体化してほしいというのは、例えば職員や利用者の中からそういう要望があってのものなのでしょうか、そういう声が実際にあったのでしょうか。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 市民館・図書館に関するニーズといいますか、市民側からのニーズとなりますと、この間、平成３０年度から再編整備に関するワークショップの市民館・図書館への意見を伺ってきたりとか、昨年度も、この基本計画をつくるに当たってのワークショップ、そのほか、今後の市民館・図書館のあり方のほうでも、図書館についてワークショップを行ったりとか、そういう幅広い市民意見聴取を行ってきたところでございます。
そういう状況の中で、あるいは活動団体の方とも話をしたときに、例えば活動団体ですと、やはり自分たちの活動を知られていない、理解してほしい、あるいはまた次に自分たちで次世代というか、そこにつなげていきたいという思いをお持ちということと、図書館のユーザーの中でも、会話をしたり、人とそこでつながりたいというようなニーズも多々伺っているところでございます。
そういう状況の中で、なぜ市民館・図書館を融合するのかということにつきましては、やはりいろいろな活動、それぞれの活動で、あるいは市民館へ行く途中でも、もしかしたらすてきな本に出会えるかもしれない。そんな気づき、いわゆる活動、利用者同士のつながりだけではなくて、それぞれが目的で来たのですが、その目的別のところを通ること、あるいは通過するとか、そういうところで触れ合うことによって、新たな気づきとか学習の意欲みたいなものが生まれる可能性があるのではないかなというふうに市民意見聴取からは考えて、そういうことを考えたところでございます。
職員のほうからは、市民館・図書館を融合したときに、今までも連携しているのですが、やはりより連携をどうしていくのかというようなことについては課題として認識があると認識しております。
◆片柳進 委員 分かりました。今の課長の話では、利用者のほうからは、いろいろな人とつながりたい、活動を知らせたいということだということなんですけれども、このこと自体は大事なことだし、それはいろいろな別の工夫でできることかなと思うんです。カウンターの一元化ということが即これにつながるということではないし、今言ってきたように、カウンターを一元化するということのデメリットのほうが僕は強く感じますので、今言われたような内容は別の工夫でいろいろできると思いますので、市民の皆さんへ、特に職員の中から、その融合したときの連携の課題はあるのではないかということも出されているそうですから、これからの部分もあるということですが、そこはよく、利用者の皆さんの思いとして酌み取る部分と、それを酌み取ったときに、カウンターの一元化でそれに応えていないでしょうというのを私は強く言いたのですが、そういう今後の方向で、どちらの思いも具体化できるように、まだ余地はあると思いますので、そのように検討していただきたいと思います。
もう１点伺いたいのが、現在の宮前図書館、パブコメでもいろいろな方が書いていますが、利用者数で言うと、市内で中原図書館に次いで２番目なんだということが出されていますが、数字的には、利用者数はどういう実態になっているのか伺います。
◎岡野 宮前図書館長 今の御質問は、具体的に利用者のどのようなことをお答えしたらよろしいでしょうか。
◆片柳進 委員 すみません、そうしたら、図書館としては分館があって本館が各７区にあると思いますが、この７館の利用者数を教えていただきたいと思います。宮前区がその中で何番目なのかということですね。利用者数か、図書の利用冊数なのか、その辺はちょっとあると思うのですが、どちらでも数字が出ればいいんですが、僕としては利用者数のほうが見えるかなと思います。
◎岡野 宮前図書館長 基本的には貸出しに係る部分は、中原図書館に次いで２番目ということになっております。例えば一昨年度で申し上げますと、貸出冊数、貸出点数が９１万２，０８３冊となっております。また、入館者数が５５万９，７７９となっておりますが、こちらは中原図書館に次いで第２番目の数字となっております。
◆片柳進 委員 すみません、冊数のほうが９１万とメモできたのですが、入館者数をもう一度教えてください。
◎岡野 宮前図書館長 入館者数は５５万９，７７９人でございました。これは平成３０年度の数字でございます。
◆片柳進 委員 ありがとうございます。あと、この間、子どもの利用者数、入館者数になると思うのですが、これも宮前図書館は非常に多いと伺ったのですが、もし今の入館者数、利用冊数の中で年齢というか、子どもの内訳みたいのがあったら教えてほしいのですが、あるでしょうか。
◎岡野 宮前図書館長 入館者数につきましては、今は入ってくる方をＩＣＴのゲートで自動的に数えておりますので、その人数は分かりますが、その方たちが何歳なのかはちょっと分からない状況になっております。貸出冊数ですが、宮前図書館は、先ほどの９１万２，０８３冊のうち、児童書として借りられたものは３８万４，８０９冊でございました。
◆片柳進 委員 これはほかの図書館との比較はできるでしょうか、宮前区が何番目なのかということは。
◎岡野 宮前図書館長 中原図書館が６３万８，１２８冊でしたので、宮前図書館はそれに次いで第２位ということになります。その次に麻生区の麻生図書館、それから多摩図書館の順でございますが、やはり宮前図書館は２番目の数字になっております。
◆片柳進 委員 分かりました。現在の宮前平にある宮前図書館は小中学校にも隣接しているということで、そういう方々の利用も多いのだと伺っています。このパブコメや今までの議論でもしてきましたが、図書館が１つしかないというのは宮前区と中原区だけで、中原区は中央図書館の位置づけも持っている図書館だということですので、やはりこういう今の利用状況、中原区に次いで２番目だという状況から見ても、今の宮前の１館だけでは不十分だということは、やはり実際にそうなのではないかなと思います。
２３万人の人口に対しても、やはり地域的にも、現在ある宮前図書館を残すということは非常に重要だと思うし、最も合理的な方法だと思いますので、その方向でぜひ進めていただきたいと思います。
もう一つ要望ですが、図書館の在り方ということでは、この間、大和のシリウスも、話題性があり、ずっと利用者が増えてきたというのもあるけれども、その後伸び悩んでいるということも伺っています。
前半の議論でずっとやってきた図書館と市民館の本来の専門性をしっかり発揮させて、そこで利用者も伸びていったり、新しい人たちの利用もその中で図っていくというのが基本的な大事な方向性だと思いますので、先ほど述べていただいたように、今後検討していく部分が多いということですので、その点では図書館、市民館のそれぞれの専門性をまずしっかり発揮させるということを基本に置いていただきたいということを要望しておきます。
◆織田勝久 委員 ちょっと確認させてもらいますが、これからの新しく整備する宮前市民館・図書館で、ただ、そもそも法律の設置根拠が違う施設をつくるのに、機能をですよ、その機能を融合させるみたいな議論をしているのかな。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 一昨年度の再編整備方針の中でも、基本的な考え方として、当然これまでのサービスは基本としつつ、空間と機能は、融合といいますか、相乗効果を発揮する中で、つながりとか、あるいはにぎわいとか、そういうものを創出するという基本的な考え方を示しております。そちらに基づきまして、当然またワークショップ等で市民意見も聴きながら、また、今後の市民館・図書館のあり方との整合性を図りながら、そういう考え方の中で新しい宮前市民館・図書館につきましては、その方向で今検討を進めていくという形で、具体的に基本計画にも定めさせていただいたという状況でございます。
◆織田勝久 委員 だから、分かりやすく言えば、合築になるわけだから、そういう部分で共有のスペースとか、そういうものはあってもいいと思うし、それはやはり人様のコミュニティを活性化させる一つのインフラですから、それはあってもいいと思うけれども、本来の機能、図書館としての機能、また市民館としての機能までごちゃごちゃにするみたいなこと、これはあり得ないでしょう。そこはちょっと確認。
◎宮川 生涯学習推進課担当課長 それぞれの従来のサービスというのは、空間とか、そういう構成は変わる可能性はありますが、基本的にはその法律に基づいたサービスというのは継続してまいりたいと考えております。
◆織田勝久 委員 結構です。
○木庭理香子 委員長 ほかに。
（ なし ）
○木庭理香子 委員長 ほかにないようでしたら、以上で「新しい宮前市民館・図書館基本計画について」の報告を終わります。
傍聴者の方、本日は以上のとおりでございます。どうぞ御退席ください。お疲れさまでした。
（ 傍聴者退室 ）
○木庭理香子 委員長 理事者の方も退席をお願いします。長時間お疲れさまでした。
（ 理事者退室 ）
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○木庭理香子 委員長 次に、そのほかとして、委員の皆様から何かありますでしょうか。
（ なし ）
○木庭理香子 委員長 以上で本日の文教委員会を閉会します。
午後 ３時５６分閉会...